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台湾レポート

鴻海精密工業は3月3日、同社初のEVとなる商用バス「モデルT」を、台湾南部の高雄市を拠点する路線バスの事業者に納入した。年内に30台をメドに納入し、新規参入したEV事業の拡大を目指す。iPhoneの受託生産に依存した事業モデルから、EV事業でどこまで脱却できるかが、今後の成長のカギを握る。

「モデルT」は、バス事業者の高雄客運に納入した。車両は、台湾大手車メーカーの裕隆汽車製造（ユーロン）と共同で設立した新会社「鴻華先進科技」が開発した。モデルTは、コンセプトから設計、製造まで全て、台湾で行われた。

調達した部品の65%以上は、鴻海がEV参入時に募った千数百社以上の協力メーカーで構成される「MIH」のメンバーや、台湾メーカーからの供給によるものだという。MIHには、日本電産などが含まれる。同車は、16日から実際のバス路線で運行を開始するという。

鴻海は今後、個人向けのEVも投入する計画。個人向けで初のEVとなるSUV「モデルC」のほか、上級セダン「モデルE」の投入を予定する。両車のプラットホームをベースとした、海外メーカーからの受託生産がEV事業を拡大させる見通しで今後、世界各地で工場の設置も予定する。5年後に売上高で1兆台湾ドル（4兆円強）の規模をめざす計画を既に公表している。

出典: 日経

PSR 分析: 鴻海の動きは非常に速い。今回納入されたのは2021年10月に発表された同社初となるEV試作車3種をのうちの1タイプである。EV事業への参入を表明してから2年足らずだ。

彼らが創立したアライアンスであるMIHは2020年10月の設立から1年余りが経過し、日本をはじめとする世界各国から2,000社を超える企業が開発連合に加わった。かつてない規模のアライアンスが自動車業界に大きなイノベーションをもたらそうとしている。

MIH（Mobility in Harmony）は、モビリティ業界における新たなコラボレーションを促進するオープンEVエコシステムだ。従来の自動車とは開発・製造工程が異なるEV領域において戦略的パートナーを結集し、ハードウェア・ソフトウェアの先端技術をオープン化することで次世代EVや自動運転、モビリティサービスアプリケーションの構築を推進していく。

多くのアライアンスメンバーがリファレンスデザインの実現とEV技術の標準化を通じ、オープンなEVプラットフォームを共同で作製することで、開発サイクルの短縮や参入障壁を下げるなど業界にイノベーションを起こしていく考えだ。

MIHに参画する中国・台湾以外の海外企業も増加の一途をたどっている。自動車メーカーでは韓国の起亜やインドのマヒンドラが名を連ねているほか、ティア1の独コンチネンタルやZFも参画している。

メジャーどころでは、米マイクロソフト、英Arm、韓国LGエレクトロニクス、米オン・セミコンダクター、米Oracle、ロシアKaspersky Lab、韓国サムスン電機、独シーメンス、オランダTomTom、米Dell Technologiesなどが集っている。

MIH発足当初は台湾・中国系企業が95％以上を占めていた印象を持ったが、現在では続々と世界各国から多彩なメンバーが集結し、開発力を大幅に高めている。

前例のない規模に膨れ上がっているが、EVや自動運転といった次世代モビリティに対する世界的な関心の高さを象徴しているのだろう。

このMIHの力が今回のEVバス開発にも大きな推進力となったことは想像にたやすい。前例がない規模での巨大なアライアンスが今後どうアクションするのかが注目されている。PSR