Power Systems Research (略称: PSR) は、エンジン、エンジン搭載機器、電動パワー製品、およびコンポーネント産業に関する世界的な生産データと将来予測のリーディングサプライヤーです。1976年に米国ミネソタ州に創立しました。現在はヨーロッパ、南アメリカ、インド、中国、中東、日本でも事業を展開しています。建機、農機、発電機、自動車など、各分野の世界的なメーカー・部品サプライヤーと提携しています。PSRの日本での事業は、1982年に拠点を設けて以来、今日に至るまで継続的に行われています。
日本でのデータ販売とサービスは、総代理店である株式会社東販リサーチを通じて提供されています。日本でのデータ購入に関するお問い合わせ等はこちらからご連絡ください。
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現代自、ソフト更新で稼ぐ 1.9兆円投じ課金モデル構築
極東 > 韓国レポート
小室 明大 現代自動車が、自動運転などに必要なソフトウェア開発に本腰を入れている。2030年までに18兆ウォン（約1兆9千億円）を投じる方針を固め、開発体制の構築やM&A（合併・買収）に乗り出した。世代交代に伴う戦略転換で過去最高益を達成した現代自。顧客が車の購入後に機能を追加できるソフト分野でさらなる収益力向上を狙うが、人材獲得が当面の課題となる。
2023年以降に発売される新車種を対象に、ネット経由で最新ソフトに更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」機能を標準搭載する。2025年までに起亜自動車も含めた全車種にも広げ、スマホのアプリストアのような多様な機能をダウンロードできるプラットフォームを構築。機能更新に応じて課金する仕組みを確立する方針だ。まずはカーナビなどコンテンツ、オーディオや照明、遠隔操作機能などを導入し、その後は自動車保険の契約など周辺領域にも広げ、顧客の要望に応じたサービスの多様化・高度化を進めるという。
課題は、ソフト技術者の確保だ。韓国ではサムスン電子やネイバー、カカオといった大手が優秀な技術者を求め、高額報酬を提示して争奪戦を繰り広げ…
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2023年にEV購入補助金を導入、販売促進へ
東南アジア > インドネシアレポート
小室 明大 インドネシアは、2023年からEVの購入を促すため補助金制度の導入を計画している。2025年までにEV利用者を250万人とし大気汚染の軽減を目指す。今回のEV購入の補助金制度はジョコ・ウィドド大統領が過去1年間に導入したEV政策のリストに追加される。ブディ・カリャ・スマディ運輸相は、政府が内燃機関車の改造に対する補助金も検討していると明らかにしたが、労働集約的な自動車産業に大きな変化をもたらすため、政府はこの計画を慎重に検討しているという。運輸省は韓国の現代自動車や中国のBYDといったインドネシアの既存自動車メーカーにアプローチし、ボルネオ島の新首都のためのEVエコシステムを構築する予定だという。
EVシフトの強化の背景には、インドネシアがバッテリーに使用されるニッケルの世界最大の生産国であり、最終的にニッケルの原材料輸出を全てやめることで同国がバリューチェーン上でより付加価値の高い部分に進みたいという目論みもある。
政府は今年はじめ、すべての国家機関に電気自動車への移行を命じた。国営電力会社PLNに対しては、4年以内に電動バイク200万台と電…
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現代斗山インフラコアが水素エンジンの開発に着手
極東 > 韓国レポート:
現代斗山インフラコアは、産業技術評価管理院の国策課題「建設機械・商用車用の水素エンジンシステムおよび貯蔵・供給系の開発」の主管社として選出されたと発表した。同社は今回の事業を通じて、炭素排出ゼロの実現が可能な出力300kW、排気量11リットルクラスの水素エンジンと水素タンクシステムを開発する予定だ。2024年までに、トラックや大型バスといった商用車や、掘削機などの建設機械に水素エンジンを搭載。検証を経て、2025年の本格的な量産開始を目指す。
同社の関係者は「水素エンジンは高エネルギー密度ではあるが高価で、また劣悪な使用環境下での耐久性確保など技術的な成熟度が求められるという短所があった。このため乗用車よりも、建設機械や中・大型商用車に適したエンジンシステムとして挙げられている」と説明した。
出典: Wow!Korea
PSR 分析: 韓国の水素エネルギー研究と開発は、現時点ではまだ実用化には遠い。水素は生産過程のクリーンレベルにより、グリーン、ブルー、グレーなどに分けられる。6月に稼働し始めた水素燃料電池発電所では、水素を1トン製造するのに炭素を10トン排出してしま…
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日野自動車エンジン不正、2003年以前から 対象56万台に
極東 > 日本レポート:
小室 明大 日野自動車は、3月に公表したディーゼルエンジンの排ガス数値の改ざんについて、少なくとも2003年以前から行われていたと発表した。従来は不正開始時期について2016年秋以降と説明していたが、より長期間にわたって不正が続けられていた。対象車両も判明しただけで2009年以降で56万7千台にのぼり、これまで公表していた約12万台から大幅に拡大する。2016年、国土交通省から求められた排ガスや燃費試験を巡る実態調査に対して虚偽報告していたことも明らかにした。
出典: 日経
PSR 分析: こうしたネガティブなことをテーマにしたくはないが、この問題は看過できない。中大型トラック分野で国内トップシェアを持つ日野の不正が業界に与えるインパクトは大きい。いすゞは日野のエンジンを採用しているバス4車種の出荷を停止した。自動車の分野に限らず、タダノのクレーンや、コベルコの油圧ショベル、日立建機のホイールローダー、加藤製作所のラフテレーンクレーンなども、この問題が明るみに出たことで出荷停止を余儀なくされている。
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ビンファスト、ガソリン車2種受注終了 EVシフト着々
東南アジア > ベトナムレポート:
小室 明大 ベトナムの複合企業最大手ビングループの自動車子会社、ビンファストは7月初旬にガソリン車2種の受注を終了したことを明らかにした。対象はSUVとセダンで、同社が販売するガソリン車は小型車のFadilのみになる。同社は年内にガソリン車の生産から撤退する方針を打ち出しており、EV生産へのシフトを急ぐ。
ビンファストは2車種の受注停止の理由について「部品の調達が困難になり、顧客に納入した台数が予想より多くなかったため」としている。ファディルの受注停止の時期には言及していない。同社は2021年12月にベトナム国内でEVの販売を始めた。現在は小型SUVのみだが、22年内に大型SUV2車種を加える予定だ。欧米市場でも1月からEVの受注を開始しており、米国東部のノースカロライナ州ではEVの新工場を2024年に稼働させる方針で準備を進めている。ビンファストが発表した1～6月の自動車の新車販売台数は1万4695台。このうち、EVは2141台だった。
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現代自動車、主力EV「IONIQ6」発表 航続距離524キロ
極東 > 韓国レポート:
小室 明大 現代自動車は14日、EVの主力モデル「IONIQ 6」を発表した。1キロワット時あたりの走行可能距離は6.2キロメートルと、現行モデル「5」から2割伸長。航続可能距離も同22%増の524キロメートル（韓国政府認定基準）に引き上げた。現代自はEVの電気消費効率が世界最高水準としている。CEOはIONIQ 6について「『モバイルパーソナルスタジオ』という自分だけの安息空間がコンセプト。既存EVとは違った新たな経験を提供できる」と話した。
韓国内では7月下旬に事前予約を開始し、9月から出荷する。価格は5500万ウォン（約580万円）台からで、年内に1万2000台の販売を見込む。欧州では年内、米国では2023年上半期に発売する。日本での販売は未定という。今回発表した「6」では車体を軽量化し、駆動部品や半導体の省エネ性能を高めて航続距離を伸ばした。
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「電気を運ぶ船」のベンチャーが42億円を調達
極東 > 日本レポート:
小室 明大 株式会社パワーエックスは2022年5月23日、41.5億円の資金調達を発表した。同社が掲げた事業は大きく2つあり、ひとつが、電気を運ぶ船「パワーアーク」の自社開発、もうひとつが、国内に大型の蓄電池工場を建設することだ。
電気を運ぶ船は、コンテナ型の蓄電池に電気を貯めて船で「送電」するという発想で、洋上風力発電所の拡大をにらんだもの。従来、洋上の風力発電所から陸までは海底ケーブルで送電されていたが、海底ケーブルを代替する電気運搬船の開発を目指す。これにより風の強い遠洋の沖合に発電所を建設することが容易になる。高圧の電気を通す海底ケーブルの建設は環境面の負荷も大きいが、電気運搬船はケーブルより送電コストも安く、早期に送電を実現することが可能だ。
初号船に予定している「パワーアーク100」は船長約100m、船舶コンテナ型の蓄電池を100個搭載し、220MWhの蓄電が可能。これはおおよそ1都市（2万2000世帯）の1日分の電気だ。災害時に大規模な停電などが発生した場合、船が有事の電源になるとのこと。より大型の船も計画しており、コンテナ3,000個を積める全長220m級の船であれば、5,660MWhの電気を運搬できる。船の航続距離はパワーアーク100で100～300kmだが、これは電気推進のみの場合で、クリーンディーゼルなどの燃料を組み合わせることで1,000kmの航行も可能になる見込みとのことだ。初号船は2025年完成予定。パワーエックスはこの電気の輸送により、自然エネルギーの爆発的普及を実現することを事業ミッションに掲げている。
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コマツ、東南アにハイブリッド建機
東南アジア > インドネシアレポート:
小室 明大 コマツは2022年春からインドネシアでハイブリッド方式の建設機械の投入を始めた。電気で動くモーターも動力源に備え、燃費を従来機より2～3割改善できる。中国勢が低価格攻勢をかけ、インドネシアを牙城とするコマツにシェアで匹敵するようになってきた。燃料代が急上昇するなか、新興国でも環境意識が高まっている。燃費性能の高い建機で中国勢の追撃をかわし、脱炭素の需要を掘り起こす。
東南アジア最大の建機市場インドネシアで、ハイブリッドの油圧ショベルを売り出した。自社開発のハイブリッドシステムを搭載し、旋回装置を電動化した。アームや運転席を含む車体を左右に旋回させる際、減速時に発生するエネルギーで電気をつくり、蓄電装置にためる。車体の旋回時にはその電気を使い、エネルギー効率を高める。電気自動車（EV）電池向けに需要が伸びるニッケルの鉱山開発事業者などに売り込む。
売れ筋の車体重量30トン級にハイブリッドモデルを投入した。価格は1台数千万円程度で、通常のディーゼルエンジンの油圧ショベルより2～3割程度高くなる。
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2022 NEW 環境展 視察レポート
極東 > 日本レポート:
小室 明大 筆者は環境関連機器の展示会である「2022 NEW環境展」を視察した。
出典: 2022NEW環境展公式サイト
PSR 分析: COVID-19の影響で中止されていた展示会もだいぶ開催機会が戻ってきた。入場方式はコロナの影響で随分様変わりした。以前は事前登録をしていても受付で名刺を渡し、ネックホルダーを受け取っていたが、最近ではワゴンに置かれているネックホルダーを自分で取って、事前登録後に印刷した名札代わりの用紙を差し込み、QRコードをスタッフがタブレットで読み取って入場する、というタッチレスの仕組みに変更されている。会場では大型の液晶スクリーンでYouTubeのライブ配信をしていたり、時代の流れを感じるものだった。
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ベトナム電動二輪のDat Bike、東南アジアへ
東南アジア > ベトナムレポート
ベトナムの電動バイクメーカーDat Bikeが530万ドル（約6億9000万円）を調達したと発表した。これにより、2019年に創業したDat Bikeの調達総額は1000万ドルになった。今回調達した資金は技術への投資や増産、ベトナム北部、中部、南部の主要都市への事業拡大、優秀な人材の採用に振り向ける。
Dat Bikeはまずはベトナム国内で、近い将来には東南アジアで、環境に配慮した移動手段の普及を目指すテックスタートアップだ。同社の強みはガソリンエンジンのバイクと比較した場合の電動バイクの性能の良さにある。速度制御装置やバッテリーなどの主要部品を社内で設計、製造する垂直統合によってこれを実現している。現在は2つの製品を販売している。
2019年に発売した「Weaver」は出力が5kWと同価格帯の大半の電動バイクの約3倍、航続距離が100キロメートルと約2倍に上るという。
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