日立建機、遠隔ショベル2023年度に発売 一般土木現場向け

極東 > 日本レポート
Akihiro Komuro
小室 明大

日立建機は2023年度中に遠隔操作に対応する中型の油圧ショベルを発売する。宅地造成や河川の工事などで、建機に乗り込まずに作業員が操作する。工事現場で人手不足により需要が高まっているとみて、普及台数が多い中型で導入する。

主に車体重量が10〜30トンクラスの油圧ショベルを対象とする。遠隔操縦に対応できる車体を用意し、日立建機が顧客と相談しながら必要な遠隔操作用のコントローラーや映像システムなどを搭載する。

これまで、ゼネコン大手が独自に遠隔操作できるよう油圧ショベルを改造する事例はあった。日立建機は自ら遠隔対応にすることでアフターサービスなどをしやすくする。今後、遠隔操作に加えて自動化に対応する同クラスの油圧ショベルも発売する計画だ。

参考: 日経

PSR 分析: 筆者は世界最大の建機展示会CONEXPO2023を視察してきたが、Trimbleをはじめ多くの遠隔操作システムの展示があった。複数の大型モニタとコックピット、操作用のジョイスティックなどで構成されたシステムを用いて、インターネット経由で遠隔地にある建機を操作する仕組みだ。こうしたシステムは通信大手が開発を主導し、建機メーカーへの導入を狙ったものが多かった印象がある。

今回日立建機はこうしたシステムを自社のサービスとして顧客に提供する。人手不足が深刻な現場ではこうした省力化に貢献する仕組みは需要が高い。無人化は建機業界にとっては究極の目標だが、まずはこうした遠隔操作システムによって、複数の現場を1か所から運用することが第一歩になるだろう。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

現代斗山インフラコアが水素エンジンの開発に着手

極東 > 韓国レポート:

現代斗山インフラコアは、産業技術評価管理院の国策課題「建設機械・商用車用の水素エンジンシステムおよび貯蔵・供給系の開発」の主管社として選出されたと発表した。同社は今回の事業を通じて、炭素排出ゼロの実現が可能な出力300kW、排気量11リットルクラスの水素エンジンと水素タンクシステムを開発する予定だ。2024年までに、トラックや大型バスといった商用車や、掘削機などの建設機械に水素エンジンを搭載。検証を経て、2025年の本格的な量産開始を目指す。

同社の関係者は「水素エンジンは高エネルギー密度ではあるが高価で、また劣悪な使用環境下での耐久性確保など技術的な成熟度が求められるという短所があった。このため乗用車よりも、建設機械や中・大型商用車に適したエンジンシステムとして挙げられている」と説明した。

出典: Wow!Korea

PSR 分析: 韓国の水素エネルギー研究と開発は、現時点ではまだ実用化には遠い。水素は生産過程のクリーンレベルにより、グリーン、ブルー、グレーなどに分けられる。6月に稼働し始めた水素燃料電池発電所では、水素を1トン製造するのに炭素を10トン排出してしまう、という段階だ。つまり現時点では韓国の水素産業はまだグレーの段階にあると言えるわけだが、とはいえこうした技術の高度化には時間がかかるものであり、現時点では良か不良を論じる段階ではないと私は考える

水素は乗用車よりも中・大型商用車に適しているという考え方は極めて理にかなったものである。だが、2024年までに実用モデルを量産というのはかなり高い目標であることは間違いない。目下リチウムイオン電池産業が隆盛である韓国における水素が今後どのように発展するかを注視していきたい。PSR

コマツ、東南アにハイブリッド建機

東南アジア > インドネシアレポート:
Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは2022年春からインドネシアでハイブリッド方式の建設機械の投入を始めた。電気で動くモーターも動力源に備え、燃費を従来機より2~3割改善できる。中国勢が低価格攻勢をかけ、インドネシアを牙城とするコマツにシェアで匹敵するようになってきた。燃料代が急上昇するなか、新興国でも環境意識が高まっている。燃費性能の高い建機で中国勢の追撃をかわし、脱炭素の需要を掘り起こす。

東南アジア最大の建機市場インドネシアで、ハイブリッドの油圧ショベルを売り出した。自社開発のハイブリッドシステムを搭載し、旋回装置を電動化した。アームや運転席を含む車体を左右に旋回させる際、減速時に発生するエネルギーで電気をつくり、蓄電装置にためる。車体の旋回時にはその電気を使い、エネルギー効率を高める。電気自動車(EV)電池向けに需要が伸びるニッケルの鉱山開発事業者などに売り込む。

売れ筋の車体重量30トン級にハイブリッドモデルを投入した。価格は1台数千万円程度で、通常のディーゼルエンジンの油圧ショベルより2~3割程度高くなる。

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2022 NEW 環境展 視察レポート

極東 > 日本レポート:

Akihiro Komuro
小室 明大

筆者は環境関連機器の展示会である「2022 NEW環境展」を視察した。

出典: 2022NEW環境展公式サイト

PSR 分析: COVID-19の影響で中止されていた展示会もだいぶ開催機会が戻ってきた。入場方式はコロナの影響で随分様変わりした。以前は事前登録をしていても受付で名刺を渡し、ネックホルダーを受け取っていたが、最近ではワゴンに置かれているネックホルダーを自分で取って、事前登録後に印刷した名札代わりの用紙を差し込み、QRコードをスタッフがタブレットで読み取って入場する、というタッチレスの仕組みに変更されている。会場では大型の液晶スクリーンでYouTubeのライブ配信をしていたり、時代の流れを感じるものだった。

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中国・三一、コマツに肉薄 低価格武器にインドネシアで

Akihiro Komuro
小室 明大

インドネシアで日中の建設機械大手の争いが激しくなっている。中国市場の伸びが鈍化するなか、中国の三一重工は新たな収益源を求めて海外展開を加速する。

東南アジアを牙城とするコマツは中価格機の投入や保守拠点の拡大で対抗する。中国に続く成長市場をどこが制するかは、アジアでの建機市場の勢力図にも影響する。

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コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか

7月1日、コマツは建設現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)のための新会社「EARTHBRAIN」を始動させた。現場のデータをデジタル化し、分析することで、大幅なコスト改善などにつながるサービスを提供する。

新会社の母体はコマツが2017年に設立したIoTのオープンプラットフォームの会社、ランドログだ。出資者を大幅に入れ替え、コマツのデジタル部隊のメンバーも一部移管する。

海外当局の認可を経てコマツが54.5%、NTTドコモが35.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズと野村総合研究所(NRI)が5%ずつを出す予定。資本金は150億円超で、かなり本気度は高い。今回新たに加わったのが、ソニーやNRIだ。ソニーは画像センサーに強みを持つ。土量の変化などを認識する「目」の役割を果たす。NRIはデジタル化のソリューション開発などのノウハウを提供する。

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コマツ、ホンダと電動ショベルを共同開発

6月10日、コマツはホンダと共同で電動の小型ショベルを開発すると発表した。コマツのショベルで最も小型な機種に、ホンダの着脱式交換バッテリーを搭載して電動化する。2021年度中の市場投入を目指す。さらに1トン級までの電動ショベルも共同で開発するほか、建機のバッテリー交換などのサービス面でも連携を進める。

出典: 日経

PSR 分析: 4月号のPowerTALK™ Newsでも触れたが、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの二輪車メーカー4社は、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意した。今回発表された共同開発には、バッテリーの研究を重ねてきたホンダの知見が生きるだろう。交換式は充電の待ち時間を短縮できるメリットがあり、これは建設機械には優位に働く。日本の小型建機は世界的にも高評価であり、海外展開も視野に入れているはずだ。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

コマツ、フル電動の小型ショベル 排ガスゼロで遠隔操作

Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは13日、リチウムイオン電池を搭載したフル電動の小型ショベルを開発したと発表した。シリンダーなどの駆動部にも油圧機器を使わないショベルはコマツとして初めて。排ガスを出さないほか、遠隔操作方式も採用し、危険な場所での作業にも対応できる。

13日に創立100周年を迎えたコマツが、脱炭素社会に対応したコンセプトモデルとして公表した。

当面、一般販売は予定していないという。ショベルは無線LANで外部と接続し、運転手は建機に搭乗せずに遠隔地から操作する。遠隔操作が可能なため、屋内での解体や災害救出など危険な現場での作業にも適している。

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現代グループが斗山インフラコア買収を進める

韓国のメディアは、現代重工業が斗山インフラコアの34.97%の株式を斗山重工業から8500億ウォン(6億3000万ユーロ)で取得すると報じている。斗山インフラコアは、斗山グループの重建設部門。

この取引には、インフラコアの2019年の収益の57%を占めるDoosan Bobcatは含まれていない。この契約は、現代が現代建設機械と斗山インフラコア建設機械事業を所有することを意味する。規制当局が買収承認後、2021年の第3四半期までに買収を完了する予定。

出典: International Construction.com

PSR 分析: これは現代重工業が現代建設機械と斗山インフラコアを参加に収めることでスケールメリットを得て、中国市場を筆頭にシェア拡大を狙う戦略に見える。

現代重工は造船とプラントに次ぐ第3の柱として建機部門を中核事業に据えている。中国やインド、東南アジアでの建機の需要は堅調で、同業買収によって規模を拡大し海外展開を急いでいる。徐工や三一重工といった中国勢は国内需要に支えられて急成長しており、現代重工は斗山の事業買収で中国市場を深耕することが、生き残りに欠かせないと判断したようだ。

一方、斗山重工は政府の原発凍結政策などで主力の重電部門が振るわず、2019年まで6期連続の最終赤字が続いていた。政府系金融機関から支援を受けつつ、経営再建に向けて非中核事業の売却を進めてきており、これまで建設会社や不動産、油圧機器などの事業売却を行ってきた。今回の売却が完了すれば、財務改善に一定のメドがつく見通しだ。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

斗山インフラコア、「透明バケット」のホイールローダーを発表

3月1日、斗山インフラコアは業界初の「透明バケット」機能を備えたホイールローダーを発表した。

透明バケットは、ホイールローダーのドライバーがコックピットのモニターを通してバケットの前の死角さえも見ることができるシステムだ。革新的なシステムは、上下にカメラを設置したホイールローダーの前で画像を記録し、湾曲した投影法を使用して、結合された画像をリアルタイムで表示する。

ホイールローダーの前部は、死角のために主要な安全上の問題と見なされてきた。しかし、透明バケット機能により、ドライバーは安全事故を防ぐために、モニターでバケット前の死角を簡単に確認できるようになる。

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