現代自、ソフト更新で稼ぐ 1.9兆円投じ課金モデル構築

極東 > 韓国レポート
Akihiro Komuro
小室 明大

現代自動車が、自動運転などに必要なソフトウェア開発に本腰を入れている。2030年までに18兆ウォン(約1兆9千億円)を投じる方針を固め、開発体制の構築やM&A(合併・買収)に乗り出した。世代交代に伴う戦略転換で過去最高益を達成した現代自。顧客が車の購入後に機能を追加できるソフト分野でさらなる収益力向上を狙うが、人材獲得が当面の課題となる。

2023年以降に発売される新車種を対象に、ネット経由で最新ソフトに更新する「オーバー・ジ・エア(OTA)」機能を標準搭載する。2025年までに起亜自動車も含めた全車種にも広げ、スマホのアプリストアのような多様な機能をダウンロードできるプラットフォームを構築。機能更新に応じて課金する仕組みを確立する方針だ。まずはカーナビなどコンテンツ、オーディオや照明、遠隔操作機能などを導入し、その後は自動車保険の契約など周辺領域にも広げ、顧客の要望に応じたサービスの多様化・高度化を進めるという。

課題は、ソフト技術者の確保だ。韓国ではサムスン電子やネイバー、カカオといった大手が優秀な技術者を求め、高額報酬を提示して争奪戦を繰り広げている。労働組合の影響力が強く、報酬が均一的な現代自は十分に採用できずにいる。

出典: 日経

PSR 分析: 自動運転やCASEにとってある意味必然ともいえる自動車のスマートフォン化をさらに加速させる動きだ。ソフトウェアによるサブスクリプション型のビジネスモデルはテスラがすでに先行しているが、他の自動車メーカーもそれぞれのやり方でこのトレンドを追従している。大手の動きは以下の通り。

現代自動車2030年までにソフトに1.9兆円投資 課金ビジネスモデル構築
トヨタグループ全体のソフトウェア技術者を18,000人体制に増強
ホンダ2030年までにソフトウェアと電動化に約5兆円を投資
VW内製のソフトウェア基盤に2030年までに最大4,000万台を接続
ステランティス2025年までに60~90億ドルユーロをソフトウェアに投資
GM2030年の売上高目標2,800億ドルの約3割をソフトウェアで稼ぐ

開発の速度を速めるためには人材の確保が急務だが、そう簡単にはいかない。ソフトウェアの仕事の進め方は「アジャイル開発」と呼ばれる体制が主流であり、これは頻繁に問題を修正していくことで品質を向上させようというものだ。この手法は従来の上意下達型のピラミッド構造である自動車メーカーの仕事の進め方にはなじみにくいものだ。こうした新しい環境整備が現代自にとっては急務になる。

ソフトウェアの品質が自動車の価値を左右する時代がまもなく訪れる。これはまだ人類が経験していない領域であり、スペック、デザイン、価格とは別の新たな評価軸が登場することを意味する。

ユーザー目線で考えると、ソフトウェアに起因した事故や問題が起こった場合、その責任を誰が担保するのか、という点が気にかかる。もちろんそうしたことが起こらないことが前提だが、そうした面での法整備もこれから各国で進められていくのかもしれない。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

現代斗山インフラコアが水素エンジンの開発に着手

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現代斗山インフラコアは、産業技術評価管理院の国策課題「建設機械・商用車用の水素エンジンシステムおよび貯蔵・供給系の開発」の主管社として選出されたと発表した。同社は今回の事業を通じて、炭素排出ゼロの実現が可能な出力300kW、排気量11リットルクラスの水素エンジンと水素タンクシステムを開発する予定だ。2024年までに、トラックや大型バスといった商用車や、掘削機などの建設機械に水素エンジンを搭載。検証を経て、2025年の本格的な量産開始を目指す。

同社の関係者は「水素エンジンは高エネルギー密度ではあるが高価で、また劣悪な使用環境下での耐久性確保など技術的な成熟度が求められるという短所があった。このため乗用車よりも、建設機械や中・大型商用車に適したエンジンシステムとして挙げられている」と説明した。

出典: Wow!Korea

PSR 分析: 韓国の水素エネルギー研究と開発は、現時点ではまだ実用化には遠い。水素は生産過程のクリーンレベルにより、グリーン、ブルー、グレーなどに分けられる。6月に稼働し始めた水素燃料電池発電所では、水素を1トン製造するのに炭素を10トン排出してしまう、という段階だ。つまり現時点では韓国の水素産業はまだグレーの段階にあると言えるわけだが、とはいえこうした技術の高度化には時間がかかるものであり、現時点では良か不良を論じる段階ではないと私は考える

水素は乗用車よりも中・大型商用車に適しているという考え方は極めて理にかなったものである。だが、2024年までに実用モデルを量産というのはかなり高い目標であることは間違いない。目下リチウムイオン電池産業が隆盛である韓国における水素が今後どのように発展するかを注視していきたい。PSR

現代自動車、主力EV「IONIQ6」発表 航続距離524キロ

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Akihiro Komuro
小室 明大

現代自動車は14日、EVの主力モデル「IONIQ 6」を発表した。1キロワット時あたりの走行可能距離は6.2キロメートルと、現行モデル「5」から2割伸長。航続可能距離も同22%増の524キロメートル(韓国政府認定基準)に引き上げた。現代自はEVの電気消費効率が世界最高水準としている。CEOはIONIQ 6について「『モバイルパーソナルスタジオ』という自分だけの安息空間がコンセプト。既存EVとは違った新たな経験を提供できる」と話した。

韓国内では7月下旬に事前予約を開始し、9月から出荷する。価格は5500万ウォン(約580万円)台からで、年内に1万2000台の販売を見込む。欧州では年内、米国では2023年上半期に発売する。日本での販売は未定という。今回発表した「6」では車体を軽量化し、駆動部品や半導体の省エネ性能を高めて航続距離を伸ばした。

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現代自、インドネシア自動車展でEV800台以上成約

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ヒュンダイ・モーター・インドネシア(HMID)は、ジャカルタで開催された「インドネシア国際モーターショー(IIMS)ハイブリッド2022」で、国内で量産を開始したEV「アイオニック5」を800台以上成約したと発表した。

「アイオニック5」はすでに量産を開始し、4月からディーラーへ出荷することを明らかにしている。「アイオニック5」に次いで販売台数が多かったのは、SUV「クレタ」で約600台だった。EVとガソリン車を含めた全車種の成約台数は1,500台を超えた。

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韓国勢、EV電池材も増産 「川上」強化で中国勢追う

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Akihiro Komuro
小室 明大

韓国素材大手がEV向け電池材料の増産を急ぐ。ロッテケミカルは1600億円規模を投じて韓国や米国で電解液などの工場建設をめざす。LG化学やポスコも増産を表明した。韓国勢はLGなど電池大手3社が活発な投資計画を持つが、川上分野の電池材料については中国勢に後れを取っている。素材各社も供給能力を高めて中国に対抗する。

石油化学が主力のロッテケミカルは、自社プラント内に電解液用の有機溶媒工場を新設する。総投資額6020億ウォンで新棟を建てて2023年中の生産を目指す。米ルイジアナ州でも電解液や正極材関連の工場建設を検討する。2025年の生産開始を見越して自治体など関係先との調整を始めた。投資金額は1000億円規模となる見通しだ。

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SK、蔚山に水素拠点の整備計画 ロッテケミカルも参画

韓国SKグループが蔚山市に14万平方メートルの水素燃料基地を整備する計画を明らかにした。液体水素の生成工場を建設し、水素を燃料とした発電所も整備する。

ロッテケミカルも参画し、同市に水素関連産業の集積を進める狙い。SKガスが事業主体となってプロジェクトを推進する。同社は今後5年間で2兆2000億ウォン(約2160億円)を投資する計画で、水素エネルギー普及を見越した生成・貯蔵・運搬といったインフラを整える。2030年までには韓国内に水素充填所100カ所を構築する計画も明らかにした。

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斗山重工業が廃プラスチックから水素生産へ

Akihiro Komuro
小室 明大

斗山重工業は6日、廃プラスチックを活用した水素生産技術の開発に向け、廃プラスチックの連続式熱分解技術を持つリボテックと覚書(MOU)を交わしたと発表した。リボテックは廃プラスチックを連続式熱分解によりガスを生産する一方、斗山重工業は熱分解したガスを水素に改質する設備開発と工場造成を担当する。

斗山重工業は、1日あたり約300キログラムの水素を生産できる水素改質機を開発し、リボテックの工場に設置、稼働する。実証を行い、廃プラスチックから1日あたり3トン以上の水素を生産できる技術を商用化する計画だ。

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現代自、顧客企業ごとにEV設計 デザインや性能柔軟に

韓国の現代自動車グループが顧客の好みに応じたEVを受注生産する新事業を始める。配送やカーシェアなど企業向けを想定し、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。

ガソリン車に比べて設計の自由度が高いEVの特徴を生かす。大量生産でないビジネスモデルも導入し、EV事業の成長を加速させる。

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現代自動車とアップル、自動運転EVで提携へ協議中

現代自動車とアップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。先週、現代とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。(以上、Newsweekから抜粋)

現代は、中国のIT大手バイドゥ(百度)が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしている。

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