極東

  • 起亜、ハイブリッド車販売2倍へ　EV逆風で戦略修正

    韓国レポート

    韓国現代自動車グループがハイブリッド車で攻勢を掛ける。傘下の起亜は主要9車種でHVモデルを新たに投入し、2028年までに販売台数を80万台と現状の2倍に増やす計画だ。世界的に競争が過熱するEVへの重点投資を一旦見直し、市場動向に柔軟に対応する。

    「需要の減速、競争の加速だ」。4月上旬、起亜がソウル市内で開いた経営戦略説明会でCEOは焦りをにじませた。EV市場の失速を認め、2026年としていたEV販売台数100万台突破の目標を2027年に延期した。

    同時に打ち出したのはHVの拡大だ。2028年までに世界の主要モデル9車種でHVを発売する。HVの販売台数を2024年の37万2000台（全体の12%）から80万台（19%）に増やす。

    2023年の起亜の新車販売台数は301万台。うち韓国国内は2割弱。欧米が販売の5割を占める。HVも国内に加え、欧米市場を中心に販売拡大を目指す。

    製造体制も販売戦略の転換に対応する。起亜は国内外の13工場でEVとHV、エンジン車のいずれも製造する「混流生産」を手掛け、製造比率を柔軟に変動させることができる。

    さらに、研究開発費を積み増す。2028年までの今後5…

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  • クボタ、燃料電池トラクター初公開　自動運転化も検討

    日本レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    クボタは3月28日、燃料電池を動力源とするトラクターの試作機を初めて公開した。発売時期は未定だが、無人の自動運転トラクターに燃料電池を搭載することも検討する。クボタはバッテリー充電式の農機も開発しているが、中・大型の農機では水素を使う燃料電池が有効だとみている。脱炭素の流れで日本や欧米など先進国で需要が生まれるとみて、実用化を急ぐ。試作機は60馬力ほどで、キャビン上部にトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に使われる水素タンクを3本設置した。水素と酸素を反応させて発電し、モーターに電力を供給する。実験ではトラクターに耕運用の作業ユニットを装着して土を耕した。

    農機は乗用車に比べ稼働時間が長く、作業によっては大きなパワーが必要だ。クボタは中・小型の農機ではバッテリー充電式でエネルギーを確保できるとみているが、中・大型の農機ではバッテリーが重くなりすぎる可能性があるため、燃料電池が有効だとみる。水素エンジンの活用も含め、「全方位戦略」で農機の脱炭素化を進める。

    トラクター上部のタンクに水素を充塡するデモも実施した。10分間で約7.8キログラムの水素を充塡することで、4時間程度…

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  • トヨタと千代田化工、水素製造システムを共同開発

    日本レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    トヨタ自動車と千代田化工建設は水素製造システムを共同開発すると発表した。両社の技術を組み合わせ、水素製造装置を小型化し効率性を高める。2025年度からトヨタの本社工場で実証実験を始める計画で、2027年度ごろからシステムを外販したい考えだ。

    新システムでは水を電気分解して水素を生み出す。出力は約5メガワットで、1時間当たり約100キログラムの水素を製造することができる。設置面積は幅6メートル、奥行き2.5メートルで、一般的な設備に比べ約半分の大きさに抑えた。複数の設備を連結させることで、製造量を大幅に増やすことも可能だという。

    トヨタのFCV、MIRAIのFCシステム部品を流用することで、コストの低減を目指す。実証では、製造した水素をトヨタ工場内の設備で利用する予定だ。

    参考: 日経

    PSR 分析: 水を電気分解して水素を生み出して、それをモビリティの駆動力に使うことができれば、水をガソリンのように使用できるかもしれない。また、中東に大きく依存してきた石油を代替できる可能性もある。そんな夢のような話はもちろんすぐには実現できないが、FCVの開発で実績を持つトヨタと、水素エ…

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  • 国内二輪出荷、2023年は4%増　原付2種が好調

    日本レポート

    2023年の国内二輪出荷台数は前年比4%増の37万6720台で2年ぶりに増加した。維持費が比較的安い原付き2種が好調で、前年比47%増だった。半導体不足や物流の混乱が緩和したことも出荷増に寄与した。

    排気量別では原付1種（50cc以下）が29%減の9万2824台だった。原付2種（50cc超125cc以下）が47%増の14万9655台、軽二輪車（125cc超250cc以下）は16%増の6万6630台、小型二輪車（250cc超）は6%減の6万7611台だった。

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  • ホンダ、量産EV「Honda e」の生産終了へ　販売低迷で

    日本レポート

    ホンダはHonda eの生産を2024年1月までに終了する。同社にとって量産型では初となるEVだが、年間1,000台の国内販売目標を下回り、売れ行きが低迷していた。今後は2024年春に発売する商用の軽EVなどに注力し、販売車両の電動化比率を高める。

    Honda eは2020年に発売した。現在販売中の車両価格は495万円で、航続距離は259キロメートル（WLTCモード）。すでに欧州での販売を終了している。国内でも在庫がなくなり次第、販売を終了するという。

    Honda eはもともと台数を稼ぐモデルではなかったが、販売目標を達成できなかった。今後は来年以降に発売する軽EV、N-VAN e:などを皮切りに、車種を拡充していく。

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  • コマツ、Hondaと共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を10月より国内で発売

    日本レポート

    コマツはHondaと共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を10月より国内市場で発売すると発表した。電動化市場がまだ形成されていない国内の建設機械市場において、多様な機種を導入し顧客のニーズに応えることで2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指す。当該機は、2022年3月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種だ。小規模な土木・建築工事やガス・電気・配管工事などの現場で利用されることの多い現行のマイクロショベル「PC05-1」に、「PC01E-1」と同様に動力源としてHonda Mobile Power Pack e:や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現している。

    コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、今回の電動マイクロショベル「PC05E-1」の発売はその第三弾となる。

    参考: コマツニュースリリース

    PSR 分析: 建機の電動化については、コマツが公式のニュースリリースでも触れている通り、国内にはまだ市場は形成されていない。だがこうしたモデルを他メーカーに…

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  • EV充電器、2030年に30万口へ　経産省が目標引き上げ発表

    日本レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    経済産業省はEVの充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。従来目標の15万口の2倍に引き上げた。足元の設置数と比べると新目標は10倍となる。商業施設などへの設置を呼びかける。

    指針案は事業者に充電速度や機器操作の利便性の向上も要請している。脱炭素の実現に向け、2023年3月時点で3万基程度にとどまる充電器の導入拡大を急ぐ。設置目標の内訳として、商業施設などの普通充電器が27万、高速道路などの急速充電器が3万と示した。「プラグ・アンド・チャージ」と呼ぶ新しい充電方式の導入も促す。自動車を充電器とつなぐだけで認証や課金ができる仕組みで、米テスラが採用している。充電器に会員カードをかざしたり、スマホアプリで個人情報を認証したりする動作が不要になる。

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  • コマツ、日立、デンヨーが共同で水素混焼発電機を製品化

    日本レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    コマツと日立製作所、デンヨーは8月8日、水素と軽油を混ぜて燃料に使う発電機を製品化したと発表した。燃焼時にCO2を出さない水素を最大50%混ぜることが可能で、CO2排出量も50%削減できる。コマツの小山工場に初号機を導入し、9月中の本格稼働を目指す。今後は日立を窓口に、広く外販する。

    軽油を使うディーゼルエンジンに水素を最大50%まで混ぜられる。出力は250キロワット。コマツが燃料噴射の制御技術、日立が異常燃焼時に安全に停止する機能などをそれぞれ提供し、デンヨーが発電機に組み上げた。日立とデンヨーは2018年から、コマツを加えた3社では2021年から開発を進めてきた。

    参考: 日経

    PSR 分析: 水素は燃焼速度が非常に速い。高温の特性もあり、温度も高い。NOxがディーゼルと比較してより多く出るという課題もあって、軽油との混焼が難しかった。この発電機は6月に大阪で開催された建機展で展示されていたが、その時はまだ公表前と言うこともあって撮影や記事での紹介が禁じられていた。

    発電機の分野でもCO2削減や耐環境性能の向上は要求されているが、最大の課題はコストだ。現時点ではイニシ…

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  • ホンダ、半導体不足で車の機能絞る　SUV納車1年→半年へ

    極東 > 日本レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    ホンダは新型車の一部で死角に入った車両を検知しドライバーに警告する機能をなくして販売する。この機能に必要な専用の半導体は不足が続いている。受注から納車まで1年程度かかる状況を解消し、半年程度で納車できるように機能を絞って販売する。

    SUVの新型車「ZR-V」で、走行中の死角になりやすい斜め後方の車両を検知してドアミラーに表示することでドライバーに注意を促す「ブラインドスポットインフォメーション（BSI）」をなくした仕様で販売を始めた。必要な車載半導体の調達が間に合っておらず、納車までの期間が長期化する見通しとなったため、このBSI機能を搭載せず販売することを決めた。店舗やモデルで異なるが、受注から納車まで1年程度だった期間が半年程度と半分程度に短縮できるという。

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  • 日野自動車と三菱ふそうが経営統合へ

    極東 > 日本レポート

    突然の発表で、誰も予期できなかった商用車再編となった。5月30日、トヨタ自動車と独ダイムラートラックが商用車分野で提携し、トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを2024年末に経営統合することを発表した。

    トヨタとダイムラーが株式公開を目指す持ち株会社を2024年末までに設立し、日野自と三菱ふそうが傘下に入ることで4社が基本合意。トヨタとダイムラーの持ち株会社への出資比率は同じ割合とし、統合後に日野自はトヨタの連結子会社から外れる。

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