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井関農機、国内最大級の無人運転トラクター 有人監視型
極東 > 日本レポート

小室 明大 井関農機は人の監視のもと操縦者なしで作業する無人運転トラクターを開発したと発表した。国内最大級となる123馬力を実現し、農業の大規模化が進むなか農作業の省力化を支援する。価格は2190万円からで、北海道を中心にした大規模生産者向けに販売する。
同社の有人監視型のロボットトラクターはこれまで98馬力が最大だった。123馬力まで馬力を向上させることで、作業幅が広がったほか、作業時間も短縮した。操縦に慣れていない農家の訓練にかかる時間も短くなり、効率的な作業ができるようになるという。
参考: 日経
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現代自とアップル、自動運転EVで提携へ
韓国レポート

小室 明大 韓国の現代自動車と米アップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが伝えた。先週、現代自とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。現代自は10日、コリアITニュースの報道についてコメントを拒否した上で、自動運転EVの開発で様々な企業から協力を念頭とした要請を受けているとする8日の説明を繰り返した。アップルのコメントは現時点で得られていない。
参考: REUTERS
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現代自、ソフト更新で稼ぐ 1.9兆円投じ課金モデル構築
極東 > 韓国レポート

小室 明大 現代自動車が、自動運転などに必要なソフトウェア開発に本腰を入れている。2030年までに18兆ウォン(約1兆9千億円)を投じる方針を固め、開発体制の構築やM&A(合併・買収)に乗り出した。世代交代に伴う戦略転換で過去最高益を達成した現代自。顧客が車の購入後に機能を追加できるソフト分野でさらなる収益力向上を狙うが、人材獲得が当面の課題となる。
2023年以降に発売される新車種を対象に、ネット経由で最新ソフトに更新する「オーバー・ジ・エア(OTA)」機能を標準搭載する。2025年までに起亜自動車も含めた全車種にも広げ、スマホのアプリストアのような多様な機能をダウンロードできるプラットフォームを構築。機能更新に応じて課金する仕組みを確立する方針だ。まずはカーナビなどコンテンツ、オーディオや照明、遠隔操作機能などを導入し、その後は自動車保険の契約など周辺領域にも広げ、顧客の要望に応じたサービスの多様化・高度化を進めるという。
課題は、ソフト技術者の確保だ。韓国ではサムスン電子やネイバー、カカオといった大手が優秀な技術者を求め、高額報酬を提示して争奪戦を繰り広げ…
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無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」
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ソニーがEVのSUVを公開、ホンダとの協業も発表
極東 > 日本レポート

小室 明大 ソニーグループは3月5日、EVの試作車「VISION-S」のSUVを国内で初めて一般公開した。センサー、音響、映像技術などソニーが得意とする技術を集めた。4日にはホンダとの提携を発表しており、両社が出資する新会社でEVを共同開発し、2025年の発売をめざす。
ソニーは2020年に発表したセダン型の試作車に続き、米国で2022年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」でSUVを発表。
サイドミラーには鏡面がなく、車の前後も含めて40個近いセンサーから集めた映像やデータを使って安全性を高めるという。ダッシュボードはディスプレーが3枚ならび、運転情報に加えて映画などのコンテンツを映せる。車内はソニーの音響技術を駆使し、臨場感のある音楽を楽しめる。