ソニーグループは3月5日、EVの試作車「VISION-S」のSUVを国内で初めて一般公開した。センサー、音響、映像技術などソニーが得意とする技術を集めた。4日にはホンダとの提携を発表しており、両社が出資する新会社でEVを共同開発し、2025年の発売をめざす。
ソニーは2020年に発表したセダン型の試作車に続き、米国で2022年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」でSUVを発表。
サイドミラーには鏡面がなく、車の前後も含めて40個近いセンサーから集めた映像やデータを使って安全性を高めるという。ダッシュボードはディスプレーが3枚ならび、運転情報に加えて映画などのコンテンツを映せる。車内はソニーの音響技術を駆使し、臨場感のある音楽を楽しめる。
韓国素材大手がEV向け電池材料の増産を急ぐ。ロッテケミカルは1600億円規模を投じて韓国や米国で電解液などの工場建設をめざす。LG化学やポスコも増産を表明した。韓国勢はLGなど電池大手3社が活発な投資計画を持つが、川上分野の電池材料については中国勢に後れを取っている。素材各社も供給能力を高めて中国に対抗する。
石油化学が主力のロッテケミカルは、自社プラント内に電解液用の有機溶媒工場を新設する。総投資額6020億ウォンで新棟を建てて2023年中の生産を目指す。米ルイジアナ州でも電解液や正極材関連の工場建設を検討する。2025年の生産開始を見越して自治体など関係先との調整を始めた。投資金額は1000億円規模となる見通しだ。
日本[KA1] 財団、三菱重工グループの三菱造船株式会社、新日本海フェリー株式会社は、1月に北九州市新門司から伊予灘で実施した大型カーフェリーによる世界初の完全自律型船舶航行システムの実証実験に成功した。
この実証実験は、日本財団が2020年2月に立ち上げた完全自律型船舶航行プロジェクト「MEGURI2040」の一環として行われたものだ。
日本では、少子高齢化、人口減少が進んでおり、あらゆる分野で人手不足が進んでいる。船上でのハードな仕事を要求される内航海運の船員もその例外ではない。内航海運の船員の半分以上が50歳以上であり、大きな課題となっている。
極東 > 日本レポート:
筆者は環境関連機器の展示会である「2022 NEW環境展」を視察した。
出典: 2022NEW環境展公式サイト
PSR 分析: COVID-19の影響で中止されていた展示会もだいぶ開催機会が戻ってきた。入場方式はコロナの影響で随分様変わりした。以前は事前登録をしていても受付で名刺を渡し、ネックホルダーを受け取っていたが、最近ではワゴンに置かれているネックホルダーを自分で取って、事前登録後に印刷した名札代わりの用紙を差し込み、QRコードをスタッフがタブレットで読み取って入場する、というタッチレスの仕組みに変更されている。会場では大型の液晶スクリーンでYouTubeのライブ配信をしていたり、時代の流れを感じるものだった。
コマツは2022年春からインドネシアでハイブリッド方式の建設機械の投入を始めた。電気で動くモーターも動力源に備え、燃費を従来機より2～3割改善できる。中国勢が低価格攻勢をかけ、インドネシアを牙城とするコマツにシェアで匹敵するようになってきた。燃料代が急上昇するなか、新興国でも環境意識が高まっている。燃費性能の高い建機で中国勢の追撃をかわし、脱炭素の需要を掘り起こす。
東南アジア最大の建機市場インドネシアで、ハイブリッドの油圧ショベルを売り出した。自社開発のハイブリッドシステムを搭載し、旋回装置を電動化した。アームや運転席を含む車体を左右に旋回させる際、減速時に発生するエネルギーで電気をつくり、蓄電装置にためる。車体の旋回時にはその電気を使い、エネルギー効率を高める。電気自動車（EV）電池向けに需要が伸びるニッケルの鉱山開発事業者などに売り込む。
売れ筋の車体重量30トン級にハイブリッドモデルを投入した。価格は1台数千万円程度で、通常のディーゼルエンジンの油圧ショベルより2～3割程度高くなる。
株式会社パワーエックスは2022年5月23日、41.5億円の資金調達を発表した。同社が掲げた事業は大きく2つあり、ひとつが、電気を運ぶ船「パワーアーク」の自社開発、もうひとつが、国内に大型の蓄電池工場を建設することだ。
電気を運ぶ船は、コンテナ型の蓄電池に電気を貯めて船で「送電」するという発想で、洋上風力発電所の拡大をにらんだもの。従来、洋上の風力発電所から陸までは海底ケーブルで送電されていたが、海底ケーブルを代替する電気運搬船の開発を目指す。これにより風の強い遠洋の沖合に発電所を建設することが容易になる。高圧の電気を通す海底ケーブルの建設は環境面の負荷も大きいが、電気運搬船はケーブルより送電コストも安く、早期に送電を実現することが可能だ。
初号船に予定している「パワーアーク100」は船長約100m、船舶コンテナ型の蓄電池を100個搭載し、220MWhの蓄電が可能。これはおおよそ1都市（2万2000世帯）の1日分の電気だ。災害時に大規模な停電などが発生した場合、船が有事の電源になるとのこと。より大型の船も計画しており、コンテナ3,000個を積める全長220m級の船であれば、5,660MWhの電気を運搬できる。船の航続距離はパワーアーク100で100～300kmだが、これは電気推進のみの場合で、クリーンディーゼルなどの燃料を組み合わせることで1,000kmの航行も可能になる見込みとのことだ。初号船は2025年完成予定。パワーエックスはこの電気の輸送により、自然エネルギーの爆発的普及を実現することを事業ミッションに掲げている。
現代自動車は14日、EVの主力モデル「IONIQ 6」を発表した。1キロワット時あたりの走行可能距離は6.2キロメートルと、現行モデル「5」から2割伸長。航続可能距離も同22%増の524キロメートル（韓国政府認定基準）に引き上げた。現代自はEVの電気消費効率が世界最高水準としている。CEOはIONIQ 6について「『モバイルパーソナルスタジオ』という自分だけの安息空間がコンセプト。既存EVとは違った新たな経験を提供できる」と話した。
韓国内では7月下旬に事前予約を開始し、9月から出荷する。価格は5500万ウォン（約580万円）台からで、年内に1万2000台の販売を見込む。欧州では年内、米国では2023年上半期に発売する。日本での販売は未定という。今回発表した「6」では車体を軽量化し、駆動部品や半導体の省エネ性能を高めて航続距離を伸ばした。
ベトナムの複合企業最大手ビングループの自動車子会社、ビンファストは7月初旬にガソリン車2種の受注を終了したことを明らかにした。対象はSUVとセダンで、同社が販売するガソリン車は小型車のFadilのみになる。同社は年内にガソリン車の生産から撤退する方針を打ち出しており、EV生産へのシフトを急ぐ。
ビンファストは2車種の受注停止の理由について「部品の調達が困難になり、顧客に納入した台数が予想より多くなかったため」としている。ファディルの受注停止の時期には言及していない。同社は2021年12月にベトナム国内でEVの販売を始めた。現在は小型SUVのみだが、22年内に大型SUV2車種を加える予定だ。欧米市場でも1月からEVの受注を開始しており、米国東部のノースカロライナ州ではEVの新工場を2024年に稼働させる方針で準備を進めている。ビンファストが発表した1～6月の自動車の新車販売台数は1万4695台。このうち、EVは2141台だった。
日野自動車は、3月に公表したディーゼルエンジンの排ガス数値の改ざんについて、少なくとも2003年以前から行われていたと発表した。従来は不正開始時期について2016年秋以降と説明していたが、より長期間にわたって不正が続けられていた。対象車両も判明しただけで2009年以降で56万7千台にのぼり、これまで公表していた約12万台から大幅に拡大する。2016年、国土交通省から求められた排ガスや燃費試験を巡る実態調査に対して虚偽報告していたことも明らかにした。
出典: 日経
PSR 分析: こうしたネガティブなことをテーマにしたくはないが、この問題は看過できない。中大型トラック分野で国内トップシェアを持つ日野の不正が業界に与えるインパクトは大きい。いすゞは日野のエンジンを採用しているバス4車種の出荷を停止した。自動車の分野に限らず、タダノのクレーンや、コベルコの油圧ショベル、日立建機のホイールローダー、加藤製作所のラフテレーンクレーンなども、この問題が明るみに出たことで出荷停止を余儀なくされている。
韓国の現代自動車グループとLGエネルギーソリューションは5月26日、米国で車載電池の合弁工場を建設すると発表した。総投資額43億ドル（約6000億円）を折半で負担し、2025年末の稼働を目指す。米国のEV補助金の条件が明らかになる中で、現地での投資計画が相次いでいる。
米ジョージア州のブライアン郡に新工場を建設する。生産能力は標準的な年30ギガワット時で、EV約30万台分の電池を供給できる。現代自が建設中のジョージア州のEV専用工場のほか、起亜のジョージア工場と現代自のアラバマ工場にも供給する。重量の大きい車載電池は運送コストがかさむため、3工場に供給しやすい同地に決めた。
Monthly news and analysis from PSR’s experts
World Headquarters
St. Paul, MN USA
Detroit Regional Sales
Ann Arbor, MI USA
Campinas, Brazil
