極東

  • ヤンマー、高いバッテリー技術を持つオランダのELEOを買収

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    ヤンマーホールディングス株式会社は、バッテリー技術会社であるELEO Technologies（本社：オランダ・ヘルモンド市）の株式の過半数を取得したと発表した。ヤンマーは、ELEOの先進的で拡張性のあるモジュール式電池技術を統合することで、オフロード車向けにカスタマイズしたソリューションを提供し、電動パワートレインの能力をさらに高めると述べている。

    なお、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社の一員としてヤンマーグループに加わった後も、ELEOは自社ブランドのもと、現在の所在地であるオランダ・ヘルモンドで独立した事業体として事業を継続する予定とのこと。

    2017年に設立されたELEO Technologiesは、独自のバッテリーマネジメントシステム（BMS）と熱管理技術によって差別化された先進的なモジュール式バッテリーパックを開発・生産している。同社は、新たな先進的な生産設備の完成を間近に控え、年間バッテリー生産能力を約 10,000 個に相当する 500 MWh に拡大する予定だ。

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  • 鴻海、初のEVを納入　台湾南部・高雄市の路線バス向け

    台湾レポート

    鴻海精密工業は3月3日、同社初のEVとなる商用バス「モデルT」を、台湾南部の高雄市を拠点する路線バスの事業者に納入した。年内に30台をメドに納入し、新規参入したEV事業の拡大を目指す。iPhoneの受託生産に依存した事業モデルから、EV事業でどこまで脱却できるかが、今後の成長のカギを握る。

    「モデルT」は、バス事業者の高雄客運に納入した。車両は、台湾大手車メーカーの裕隆汽車製造（ユーロン）と共同で設立した新会社「鴻華先進科技」が開発した。モデルTは、コンセプトから設計、製造まで全て、台湾で行われた。

    調達した部品の65%以上は、鴻海がEV参入時に募った千数百社以上の協力メーカーで構成される「MIH」のメンバーや、台湾メーカーからの供給によるものだという。MIHには、日本電産などが含まれる。同車は、16日から実際のバス路線で運行を開始するという。

    鴻海は今後、個人向けのEVも投入する計画。個人向けで初のEVとなるSUV「モデルC」のほか、上級セダン「モデルE」の投入を予定する。両車のプラットホームをベースとした、海外メーカーからの受託生産がEV事業を拡大させる見通しで今後、世界各地…

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  • 現代自とLG化学、インドネシアに1200億円で電池工場

    現代自動車とLG化学は7月29日、インドネシアにEV向けの電池工場を建設すると発表した。投資額11億ドル（約1200億円）を折半負担する。ニッケル埋蔵量が世界最大のインドネシアで電池を量産し、世界各地の現代自と起亜の完成車工場に供給する。ジャカルタ中心部から南東約65キロのカラワン地域の工業団地にある33万平方メートルの敷地に新工場を設立する。年内に着工して2024年には量産を始める。

    年間生産能力は10ギガワット時で、EV15万台分の電池を供給できるという。現代自と起亜は今後5年間で計23車種のEV新モデルを発売する計画を持つ。セダンやSUV、高級ブランド「ジェネシス」にも広げるために基幹部品の電池の安定調達が課題だった。同社初の合弁工場とすることで長期的なEVシフトにつなげる。

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  • COVID-19デルタ型猛威で供給網寸断 日本生産に波及も

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    新型コロナウイルスのデルタ株が急拡大する東南アジアで、企業活動の停滞が広がっている。各国政府の規制や感染者急増を受けて、トヨタ自動車やパナソニックなど日系大手が一部工場で生産を停止した。現地での販売減少だけでなく、サプライチェーン（供給網）の寸断で日本での生産にも影響が出ている。「タイの感染拡大は予想より深刻だ。自動車産業は猛烈な影響を受けている」。

    トヨタの山下典昭タイ法人社長は厳しい見方を示す。同社は7月20日以降にタイにある全3工場を順次停止した。取引先の工場で集団感染が起こり、部品を調達できなくなったためで、再開時期は未定だ。ホンダもタイの1工場を8月3～5日に停止した。

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  • ホンダ、早期退職2000人超　EV見据え世代交代

    ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。

    国内正社員の約5%に当たる。電気自動車EVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。

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  • 中国・三一、コマツに肉薄　低価格武器にインドネシアで

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    インドネシアで日中の建設機械大手の争いが激しくなっている。中国市場の伸びが鈍化するなか、中国の三一重工は新たな収益源を求めて海外展開を加速する。

    東南アジアを牙城とするコマツは中価格機の投入や保守拠点の拡大で対抗する。中国に続く成長市場をどこが制するかは、アジアでの建機市場の勢力図にも影響する。

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  • コマツのDX連合、ソニーも参画　建設現場変えられるか

    7月1日、コマツは建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）のための新会社「EARTHBRAIN」を始動させた。現場のデータをデジタル化し、分析することで、大幅なコスト改善などにつながるサービスを提供する。

    新会社の母体はコマツが2017年に設立したIoTのオープンプラットフォームの会社、ランドログだ。出資者を大幅に入れ替え、コマツのデジタル部隊のメンバーも一部移管する。

    海外当局の認可を経てコマツが54.5%、NTTドコモが35.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズと野村総合研究所（NRI）が5%ずつを出す予定。資本金は150億円超で、かなり本気度は高い。今回新たに加わったのが、ソニーやNRIだ。ソニーは画像センサーに強みを持つ。土量の変化などを認識する「目」の役割を果たす。NRIはデジタル化のソリューション開発などのノウハウを提供する。

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  • コマツ、ホンダと電動ショベルを共同開発

    6月10日、コマツはホンダと共同で電動の小型ショベルを開発すると発表した。コマツのショベルで最も小型な機種に、ホンダの着脱式交換バッテリーを搭載して電動化する。2021年度中の市場投入を目指す。さらに1トン級までの電動ショベルも共同で開発するほか、建機のバッテリー交換などのサービス面でも連携を進める。

    出典: 日経

    PSR 分析: 4月号のPowerTALK™ Newsでも触れたが、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの二輪車メーカー4社は、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意した。今回発表された共同開発には、バッテリーの研究を重ねてきたホンダの知見が生きるだろう。交換式は充電の待ち時間を短縮できるメリットがあり、これは建設機械には優位に働く。日本の小型建機は世界的にも高評価であり、海外展開も視野に入れているはずだ。PSR

    小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

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  • コマツ、フル電動の小型ショベル　排ガスゼロで遠隔操作

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    コマツは13日、リチウムイオン電池を搭載したフル電動の小型ショベルを開発したと発表した。シリンダーなどの駆動部にも油圧機器を使わないショベルはコマツとして初めて。排ガスを出さないほか、遠隔操作方式も採用し、危険な場所での作業にも対応できる。

    13日に創立100周年を迎えたコマツが、脱炭素社会に対応したコンセプトモデルとして公表した。

    当面、一般販売は予定していないという。ショベルは無線LANで外部と接続し、運転手は建機に搭乗せずに遠隔地から操作する。遠隔操作が可能なため、屋内での解体や災害救出など危険な現場での作業にも適している。

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  • 大型船の燃費に国際格付け、新制度創設へ

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    外航船の燃費性能を格付けする国際的な新制度が、日本主導で創設されることが明らかになった。国際会議で6月に関連条約の改正案が採択され、2023年に導入される方向だ。

    燃費の格付け制度は、コンテナ船、石油タンカー、クルーズ船など大型外航船が対象となる。毎年1回、船の所有者や運航会社が、船籍を置く政府に燃費データを提出し、5段階（A-E）で評価する。運航距離と船の重さ、燃料消費量からCO2の排出量を換算して比較する。最低のE、もしくは３回連続でDになると、所有者は船籍のある政府に改善計画を提出する必要がある。燃費を改善する装置を追加したり、航行速度を抑えたりすることが求められる。改善できなければ航行できなくなる。

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