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スズキ、タイ四輪生産から撤退 中国EV攻勢で苦戦
東南アジア > タイレポート
小室 明大 スズキはタイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場で製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格のEVで攻勢をかけている。SUBARUが撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。
現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を2025年末までに停止し、SMTはタイでの販売やアフターサービスに注力する。二輪車と船外機を生産するタイスズキモーターは操業を継続する。
スズキはタイでの四輪の現地生産を2012年に始めた。約200億円を投じて工場を建設した。小型車「スイフト」を中心に3車種を生産し、国内だけでなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けに輸出もしていた。だが、タイへの進出が他の日本車メーカーに比べて後発だったこともあり、現地販売に苦戦していた。スズキはEVを世界で投入できておらず、EV化が進むタイでのシェア回復は困難と判断したもようだ。世界販売の6割近くを占めるインドに経営資源を集中して、シェアの拡大を図る。
出典: 日経
PSR…
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起亜、ハイブリッド車販売2倍へ EV逆風で戦略修正
韓国レポート
韓国現代自動車グループがハイブリッド車で攻勢を掛ける。傘下の起亜は主要9車種でHVモデルを新たに投入し、2028年までに販売台数を80万台と現状の2倍に増やす計画だ。世界的に競争が過熱するEVへの重点投資を一旦見直し、市場動向に柔軟に対応する。
「需要の減速、競争の加速だ」。4月上旬、起亜がソウル市内で開いた経営戦略説明会でCEOは焦りをにじませた。EV市場の失速を認め、2026年としていたEV販売台数100万台突破の目標を2027年に延期した。
同時に打ち出したのはHVの拡大だ。2028年までに世界の主要モデル9車種でHVを発売する。HVの販売台数を2024年の37万2000台（全体の12%）から80万台（19%）に増やす。
2023年の起亜の新車販売台数は301万台。うち韓国国内は2割弱。欧米が販売の5割を占める。HVも国内に加え、欧米市場を中心に販売拡大を目指す。
製造体制も販売戦略の転換に対応する。起亜は国内外の13工場でEVとHV、エンジン車のいずれも製造する「混流生産」を手掛け、製造比率を柔軟に変動させることができる。
さらに、研究開発費を積み増す。2028年までの今後5…
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東南ア新車販売、マレーシアがタイ抜く 順位変動激しく
東南アジア全体レポート
東南アジアの新車販売台数に順位変動が起きている。2023年はマレーシアがタイを抜き2位に浮上した。フィリピンもベトナムを追い越し4位に付ける。金利上昇によるマイナス影響を、税優遇などで緩和出来たかが各国の明暗を分けた。EVではタイを中心に地域全体で販売増が続いている。
インドネシアやタイなど東南アジア主要6カ国の新車販売台数をまとめた結果、2023年は全体で334万台と前の年に比べ2%減だった。減少は3年ぶり。市場の重荷となったのは金利の上昇だ。東南アジアでは自己資本の少ない顧客が自動車ローンで購入するケースが多く、借入金利の上昇や審査の厳格化が影響した。
逆風下でも販売を拡大したのがマレーシアとフィリピンだ。マレーシアは11%増の79万台と過去最多を更新し、域内2位に初めて浮上した。景気刺激策で国内生産車を対象に売上税の減免措置を実施したことが追い風となった。
2023年の個人消費の伸び率は前年比4.7%と堅調で、市場拡大につながった。シェア首位の国民車メーカー・プロドゥアは17%増。セダン車などが好調だった。同じく国民車メーカーでシェア2位のプロトンも11%増だった…
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クボタ、燃料電池トラクター初公開 自動運転化も検討
日本レポート
小室 明大 クボタは3月28日、燃料電池を動力源とするトラクターの試作機を初めて公開した。発売時期は未定だが、無人の自動運転トラクターに燃料電池を搭載することも検討する。クボタはバッテリー充電式の農機も開発しているが、中・大型の農機では水素を使う燃料電池が有効だとみている。脱炭素の流れで日本や欧米など先進国で需要が生まれるとみて、実用化を急ぐ。試作機は60馬力ほどで、キャビン上部にトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に使われる水素タンクを3本設置した。水素と酸素を反応させて発電し、モーターに電力を供給する。実験ではトラクターに耕運用の作業ユニットを装着して土を耕した。
農機は乗用車に比べ稼働時間が長く、作業によっては大きなパワーが必要だ。クボタは中・小型の農機ではバッテリー充電式でエネルギーを確保できるとみているが、中・大型の農機ではバッテリーが重くなりすぎる可能性があるため、燃料電池が有効だとみる。水素エンジンの活用も含め、「全方位戦略」で農機の脱炭素化を進める。
トラクター上部のタンクに水素を充塡するデモも実施した。10分間で約7.8キログラムの水素を充塡することで、4時間程度…
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韓国､世界最大規模の半導体製造拠点を建設へ
韓国レポート
小室 明大 韓国政府はサムスン電子やSKハイニックスが計622兆ウォン（約68兆円）を投じる半導体工業団地計画を発表した。日本や台湾が半導体産業に積極的に投資するなか､世界最大規模の拠点設立でこれに対抗するとともに自国向け供給の安定を図る。
政府が発表した青写真によると､サムスン電子が500兆ウォン､SKハイニックスが122兆ウォン､それぞれ2047年まで投資する計画。既存の21の工場に加え､新たに13の半導体工場と3つの研究施設を建設する。平沢市から龍仁市にまたがる半導体工業団地は､2030年までに毎月770万枚のウエハーの生産能力を備える世界最大規模の製造拠点になる見込みだ。
投資額は､政府が2023年に初めて明らかにした計画と比べ大幅に増加している。国家的責務で民間企業と緊密に連携する韓国政府は､輸出全体の約16％を占める半導体セクターへの支援を強化している。
参考: 東洋経済
PSR 分析: 投資額の規模の大きさに非常に驚いた。韓国政府が半導体を経済発展の軸に据えていることはすでによく知られているが、この計画が実現すれば、世界的に見ても極めて大規模な半導体産業の集積地が韓国に…
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トヨタと千代田化工、水素製造システムを共同開発
日本レポート
小室 明大 トヨタ自動車と千代田化工建設は水素製造システムを共同開発すると発表した。両社の技術を組み合わせ、水素製造装置を小型化し効率性を高める。2025年度からトヨタの本社工場で実証実験を始める計画で、2027年度ごろからシステムを外販したい考えだ。
新システムでは水を電気分解して水素を生み出す。出力は約5メガワットで、1時間当たり約100キログラムの水素を製造することができる。設置面積は幅6メートル、奥行き2.5メートルで、一般的な設備に比べ約半分の大きさに抑えた。複数の設備を連結させることで、製造量を大幅に増やすことも可能だという。
トヨタのFCV、MIRAIのFCシステム部品を流用することで、コストの低減を目指す。実証では、製造した水素をトヨタ工場内の設備で利用する予定だ。
参考: 日経
PSR 分析: 水を電気分解して水素を生み出して、それをモビリティの駆動力に使うことができれば、水をガソリンのように使用できるかもしれない。また、中東に大きく依存してきた石油を代替できる可能性もある。そんな夢のような話はもちろんすぐには実現できないが、FCVの開発で実績を持つトヨタと、水素エ…
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現代自、EV転換にブレーキ 高級車にハイブリッド投入
韓国レポート
現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」でハイブリッド車を開発していることがわかった。同社は2025年以降に投入するジェネシスはEVとFCVに絞るとしていた。足元でEV市場の成長が鈍化しており、戦略転換を迫られた格好だ。
業界関係者によると、現代自は2025年の発売を想定するジェネシス向けのハイブリッドエンジンや関連システムを開発しているという。主力モデル「GV80」や「GV70」などにハイブリッドモデルを追加する。現代自や起亜のブランドでもHVの品ぞろえを拡充する計画という。EVシフトを強めていては販売低迷に陥るリスクがあると判断し、高級車ブランドでのHV投入を決めた。現代自の2023年のHVの販売は前年比53%増の約38万台だった。
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タイで日本車シェアが急落、ＥＶ普及で中国が台頭
タイレポート
小室 明大 「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェアが急落している。政府の優遇政策でEVが急速に普及し、EVに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠点でもあり、地域全体の市場に影響を及ぼす可能性もある。トヨタ自動車のタイ法人の集計によると、2023年の日本の大手9社のシェアは計77.8％だった。かつては9割のシェアを握っていたが、前年から7.6ポイント低下した。
タイでは、EVを輸入する企業が政府と覚書を結ぶと、1台あたり最大15万バーツ（約60万円）の補助金が支給され、関税も最大で4割引き下げられる。販売価格が安くなるため、中国のEV大手BYDなど10社以上が締結している。
タイ工業連盟によると、タイでは昨年、EVの販売台数が前年比7倍の7万3568台となり、新車市場に占める割合も1.2％から9.5％に急上昇した。政策の効果が表れた形で、BYDが販売台数を98倍となる3万432台に伸ばすなど、5％程度だった中国系のシェアは約11％に達した。
タイ政府の優遇策の最大の狙いは、EVの生産拠点を誘致することだ。覚書を結んだ企業は…
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国内二輪出荷、2023年は4%増 原付2種が好調
日本レポート
2023年の国内二輪出荷台数は前年比4%増の37万6720台で2年ぶりに増加した。維持費が比較的安い原付き2種が好調で、前年比47%増だった。半導体不足や物流の混乱が緩和したことも出荷増に寄与した。
排気量別では原付1種（50cc以下）が29%減の9万2824台だった。原付2種（50cc超125cc以下）が47%増の14万9655台、軽二輪車（125cc超250cc以下）は16%増の6万6630台、小型二輪車（250cc超）は6%減の6万7611台だった。
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現代自、中国重慶工場を330億円で売却
韓国レポート
現代自動車が中国・重慶市の完成車工場を売却した。2023年12月に重慶市政府系企業に16億2000万元（約330億円、2.22億ドル）で譲渡した。現代自は販売不振が続く中国事業のリストラを急いで米国や東南アジアに経営資源を集中する。
重慶市が持つ「重慶両江新区魚復工業園建設投資グループ」に売却し、関連会社が同工場をEV生産拠点として活用する。
TPI
PSR Truck Production Index
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