パワートーク

  • 中国主導のプロトン再生

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    マレーシアの国民車メーカー、プロトンの販売が絶好調だ。2月の同国内での市場シェアは27.3%に達し、もう一つの国民車メーカーであるプロドゥアの38.8%を猛追する。単月の不規則現象ではない。2020年通年は20.5%。過去最低を記録した18年の10.8%を底に、わずか2年でほぼ倍増した。シェアの2割台回復は7年ぶりのことだ。

    反転攻勢の転換点は中国メーカーとの資本・業務提携だった。17年9月に吉利汽車の親会社から49.9%の出資を受け入れると、中国で生産・販売するSUVの右ハンドル版「X70」を18年末に輸入開始。これがヒットするや、19年末にマレーシアでの国内組み立てに切り替え、20年9月には小型のSUV「X50」を追加投入した。

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  • 現代グループが斗山インフラコア買収を進める

    韓国のメディアは、現代重工業が斗山インフラコアの34.97％の株式を斗山重工業から8500億ウォン（6億3000万ユーロ）で取得すると報じている。斗山インフラコアは、斗山グループの重建設部門。

    この取引には、インフラコアの2019年の収益の57％を占めるDoosan Bobcatは含まれていない。この契約は、現代が現代建設機械と斗山インフラコア建設機械事業を所有することを意味する。規制当局が買収承認後、2021年の第3四半期までに買収を完了する予定。

    出典: International Construction.com

    PSR 分析: これは現代重工業が現代建設機械と斗山インフラコアを参加に収めることでスケールメリットを得て、中国市場を筆頭にシェア拡大を狙う戦略に見える。

    現代重工は造船とプラントに次ぐ第3の柱として建機部門を中核事業に据えている。中国やインド、東南アジアでの建機の需要は堅調で、同業買収によって規模を拡大し海外展開を急いでいる。徐工や三一重工といった中国勢は国内需要に支えられて急成長しており、現代重工は斗山の事業買収で中国市場を深耕することが、生き残りに欠かせないと判断したよう…

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  • 対インドネシア投資、中韓が台頭　日本の退潮鮮明

    Akihiro Komuro
    小室明大

    中国と韓国がインドネシアへの投資を増やしている。インドネシア投資調整庁によると、2020年の海外直接投資（FDI）は中国（香港含む）が前年比で11%増の84億ﾄﾞﾙ（約8820億円）、韓国は同64%増の18億ﾄﾞﾙだった。

    Jこれまで投資をけん引してきた日本は40%減の26億ﾄﾞﾙと退潮傾向が鮮明だ。20年のFDIはシンガポールが98億ﾄﾞﾙで1位、中国と日本が2位、3位と続き、次いで欧州連合（EU）が4位、韓国が5位だった。

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  • 斗山インフラコア、「透明バケット」のホイールローダーを発表

    3月1日、斗山インフラコアは業界初の「透明バケット」機能を備えたホイールローダーを発表した。

    透明バケットは、ホイールローダーのドライバーがコックピットのモニターを通してバケットの前の死角さえも見ることができるシステムだ。革新的なシステムは、上下にカメラを設置したホイールローダーの前で画像を記録し、湾曲した投影法を使用して、結合された画像をリアルタイムで表示する。

    ホイールローダーの前部は、死角のために主要な安全上の問題と見なされてきた。しかし、透明バケット機能により、ドライバーは安全事故を防ぐために、モニターでバケット前の死角を簡単に確認できるようになる。

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  • コマツ、2050年に顧客の建機を含めCO2排出ゼロ目標に

    コマツは2050年に二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを目指す。建設機械の製造時など自社で出す分だけでなく、販売先の顧客が使用時に出す分までを含めてゼロにする。建機の電動化や燃費改善を進めるほか、顧客の建機の効率運用を後押しするなどして達成を目指す。

    ESG（環境・社会・企業統治）投資家が顧客企業の排出分も含めた削減を重視しているのに対応する。

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  • 米テスラ、ＥＶ産業振興へインドネシアに投資を提案

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    インドネシア政府は2月５日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はＥＶ用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。ＥＶやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。

    秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。

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  • ホンダ、ビジネス電動バイクを発売

    ホンダは、交換式バッテリーを使用したビジネス用電動三輪スクーターの市販予定車として「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を発表した。これにより、2020年4月より法人向けに販売しているビジネス用電動二輪車「BENLY e:」とあわせてHonda e: ビジネスバイクシリーズとして展開していく。

    GYROシリーズは配達などのビジネス用途で多く活用される。安定性を高める前1輪、後2輪の3輪仕様で、少しの雨ならば平気な屋根とワイパー付き仕様「CANOPY」もある。

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  • コマツ、欧州で電動建機を販売　脱エンジンで攻勢

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。

    コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。

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  • 現代自動車とアップル、自動運転ＥＶで提携へ協議中

    現代自動車とアップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。先週、現代とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。(以上、Newsweekから抜粋)

    現代は、中国のIT大手バイドゥ（百度）が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしている。

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  • FAR EAST: SOUTH KOREA REPORT

    Increased Uncertainty Causes Export-Investment Slump To Continue

    In the August edition of the Economic Trend Report (Green Book), the Korean Ministry of Planning and Finance defined the recent Korean economy this way: “production has increased moderately but exports and investments continue to be sluggish”.

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