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ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。
国内正社員の約5%に当たる。電気自動車EVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。
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韓国SKやLG、米でEV電池工場 米中対立の間隙突き合弁
韓国の車載電池大手が米国市場を攻略している。SKイノベーションがフォードと、LG化学がGMと組み、車載電池工場の建設を推進する。米中対立を背景に世界首位メーカーのCATLが踏み込めない米国市場で、韓国勢は顧客の取り込みで先行したい考えだ。SKは同工場に約3000億円を投じ、年産ベースでEV22万台分に相当する22ギガワット時の車載電池を作る計画だ。さらにフォードとの合弁計画では、両社で6000億円を投じて60ギガの巨大工場を建設する。
SKの2019年時点の年産能力は韓国工場のわずか5ギガのみ。中国とハンガリーの工場立ち上げで2020年に30ギガに拡大し、米工場が加わり2023年に85ギガに、さらにフォードとの合弁を加えて2025年には185ギガを上回る見通しだ。
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コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか
7月1日、コマツは建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）のための新会社「EARTHBRAIN」を始動させた。現場のデータをデジタル化し、分析することで、大幅なコスト改善などにつながるサービスを提供する。
新会社の母体はコマツが2017年に設立したIoTのオープンプラットフォームの会社、ランドログだ。出資者を大幅に入れ替え、コマツのデジタル部隊のメンバーも一部移管する。
海外当局の認可を経てコマツが54.5%、NTTドコモが35.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズと野村総合研究所（NRI）が5%ずつを出す予定。資本金は150億円超で、かなり本気度は高い。今回新たに加わったのが、ソニーやNRIだ。ソニーは画像センサーに強みを持つ。土量の変化などを認識する「目」の役割を果たす。NRIはデジタル化のソリューション開発などのノウハウを提供する。
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長城汽車、タイにスマート工場開設 GMの工場を改修
小室 明大 6月1日、中国の長城汽車はタイに工場を正式開設すると発表した。2020年に米ゼネラル・モーターズから工場を取得し、AIを使った先端設備などを導入してスマート化を進めていた。東南アジアでのスマート工場の開設は同社として初という。改修の投資額は明らかにしていないが、これまでにタイに226億バーツ（約790億円）を投じる計画を示している。
工場の生産能力は年間8万台で、まずはHVを生産する見通し。将来的にはEVも生産する。生産した車は6割をタイ国内向け、4割を東南アジアの周辺国やオーストラリアへの輸出向けに振り向ける方針だ。長城汽車は3月にタイで17のショールームを開くと発表していた。2021年内にも30店舗に増やす計画で、日本車のシェアが約9割を占めるタイ市場でシェア獲得を狙う。
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SK、蔚山に水素拠点の整備計画 ロッテケミカルも参画
韓国SKグループが蔚山市に14万平方メートルの水素燃料基地を整備する計画を明らかにした。液体水素の生成工場を建設し、水素を燃料とした発電所も整備する。
ロッテケミカルも参画し、同市に水素関連産業の集積を進める狙い。SKガスが事業主体となってプロジェクトを推進する。同社は今後5年間で2兆2000億ウォン（約2160億円）を投資する計画で、水素エネルギー普及を見越した生成・貯蔵・運搬といったインフラを整える。2030年までには韓国内に水素充填所100カ所を構築する計画も明らかにした。
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コマツ、ホンダと電動ショベルを共同開発
6月10日、コマツはホンダと共同で電動の小型ショベルを開発すると発表した。コマツのショベルで最も小型な機種に、ホンダの着脱式交換バッテリーを搭載して電動化する。2021年度中の市場投入を目指す。さらに1トン級までの電動ショベルも共同で開発するほか、建機のバッテリー交換などのサービス面でも連携を進める。
出典: 日経
PSR 分析: 4月号のPowerTALK™ Newsでも触れたが、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの二輪車メーカー4社は、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意した。今回発表された共同開発には、バッテリーの研究を重ねてきたホンダの知見が生きるだろう。交換式は充電の待ち時間を短縮できるメリットがあり、これは建設機械には優位に働く。日本の小型建機は世界的にも高評価であり、海外展開も視野に入れているはずだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
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斗山重工業が廃プラスチックから水素生産へ
小室 明大 斗山重工業は6日、廃プラスチックを活用した水素生産技術の開発に向け、廃プラスチックの連続式熱分解技術を持つリボテックと覚書（MOU）を交わしたと発表した。リボテックは廃プラスチックを連続式熱分解によりガスを生産する一方、斗山重工業は熱分解したガスを水素に改質する設備開発と工場造成を担当する。
斗山重工業は、1日あたり約300キログラムの水素を生産できる水素改質機を開発し、リボテックの工場に設置、稼働する。実証を行い、廃プラスチックから1日あたり3トン以上の水素を生産できる技術を商用化する計画だ。
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ビンファストがEV受注開始、バッテリーはサブスク
小室 明大ベトナムの新興自動車メーカー・ビンファストは、同社初となるEV「VFe34」の受注を開始した。「VFe34」はCセグメントのSUVクロスオーバータイプ。42kWhのバッテリーを使用し、フル充電で300キロ走行できる。国内販売価格は6億9,000万ドン（約331万円）。バッテリーはサブスクリプション方式（定額利用サービス）で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行にかかる費用と同水準に設定されている。バッテリーは充電性能が70％を下回ると、新品と交換できる。顧客の初期費用を抑えると同時に、バッテリーの品質リスクを保証するという。6月末まではプロモーションとして、1億ドンを値引きし、バッテリーの定額利用サービスも1年間無料で提供する。また、ガソリン車から買い替える顧客は、ビングループの「グリーン・フューチャー・ファンド」から1台当たり3,000万ドンを贈呈。購入をキャンセルしても、保証金1,000万ドンを全額返金する。ビンファストによると、24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電施設の整備を進めており、1月に首都ハノイ市内のビンホームズ・オーシャン・パークに最初の充電スタンドを設置した。2021年内に全国63省・市に2万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。
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コマツ、フル電動の小型ショベル 排ガスゼロで遠隔操作
小室 明大 コマツは13日、リチウムイオン電池を搭載したフル電動の小型ショベルを開発したと発表した。シリンダーなどの駆動部にも油圧機器を使わないショベルはコマツとして初めて。排ガスを出さないほか、遠隔操作方式も採用し、危険な場所での作業にも対応できる。
13日に創立100周年を迎えたコマツが、脱炭素社会に対応したコンセプトモデルとして公表した。
当面、一般販売は予定していないという。ショベルは無線LANで外部と接続し、運転手は建機に搭乗せずに遠隔地から操作する。遠隔操作が可能なため、屋内での解体や災害救出など危険な現場での作業にも適している。
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大型船の燃費に国際格付け、新制度創設へ
小室 明大 外航船の燃費性能を格付けする国際的な新制度が、日本主導で創設されることが明らかになった。国際会議で6月に関連条約の改正案が採択され、2023年に導入される方向だ。
燃費の格付け制度は、コンテナ船、石油タンカー、クルーズ船など大型外航船が対象となる。毎年1回、船の所有者や運航会社が、船籍を置く政府に燃費データを提出し、5段階（A-E）で評価する。運航距離と船の重さ、燃料消費量からCO2の排出量を換算して比較する。最低のE、もしくは３回連続でDになると、所有者は船籍のある政府に改善計画を提出する必要がある。燃費を改善する装置を追加したり、航行速度を抑えたりすることが求められる。改善できなければ航行できなくなる。
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