マレーシアの国民車メーカー、プロトンの販売が絶好調だ。2月の同国内での市場シェアは27.3%に達し、もう一つの国民車メーカーであるプロドゥアの38.8%を猛追する。単月の不規則現象ではない。2020年通年は20.5%。過去最低を記録した18年の10.8%を底に、わずか2年でほぼ倍増した。シェアの2割台回復は7年ぶりのことだ。
反転攻勢の転換点は中国メーカーとの資本・業務提携だった。17年9月に吉利汽車の親会社から49.9%の出資を受け入れると、中国で生産・販売するSUVの右ハンドル版「X70」を18年末に輸入開始。これがヒットするや、19年末にマレーシアでの国内組み立てに切り替え、20年9月には小型のSUV「X50」を追加投入した。
韓国のメディアは、現代重工業が斗山インフラコアの34.97％の株式を斗山重工業から8500億ウォン（6億3000万ユーロ）で取得すると報じている。斗山インフラコアは、斗山グループの重建設部門。
この取引には、インフラコアの2019年の収益の57％を占めるDoosan Bobcatは含まれていない。この契約は、現代が現代建設機械と斗山インフラコア建設機械事業を所有することを意味する。規制当局が買収承認後、2021年の第3四半期までに買収を完了する予定。
出典: International Construction.com
PSR 分析: これは現代重工業が現代建設機械と斗山インフラコアを参加に収めることでスケールメリットを得て、中国市場を筆頭にシェア拡大を狙う戦略に見える。
現代重工は造船とプラントに次ぐ第3の柱として建機部門を中核事業に据えている。中国やインド、東南アジアでの建機の需要は堅調で、同業買収によって規模を拡大し海外展開を急いでいる。徐工や三一重工といった中国勢は国内需要に支えられて急成長しており、現代重工は斗山の事業買収で中国市場を深耕することが、生き残りに欠かせないと判断したようだ。
一方、斗山重工は政府の原発凍結政策などで主力の重電部門が振るわず、2019年まで6期連続の最終赤字が続いていた。政府系金融機関から支援を受けつつ、経営再建に向けて非中核事業の売却を進めてきており、これまで建設会社や不動産、油圧機器などの事業売却を行ってきた。今回の売却が完了すれば、財務改善に一定のメドがつく見通しだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
ホンダ、ヤマハ発、スズキ、川崎重工業の国内二輪メーカー4社は3月26日、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意したと発表した。着脱式の交換バッテリーを共通化することで利便性を高める。今後整備していく充電器も標準化する。
小型スクーターでは、車体が小さいため航続距離を延ばすためのバッテリーの大型化が難しく、充電の頻度が高い。着脱式ならバッテリー交換所で充電済みのものと交換しながら走れるため、利便性も高まる。
出典: 日経
PSR 分析: 2019年4月に4社は協議体を設置してバッテリーの共通化について議論してきた、その結果共通化に合意したことはひとつの成果だ。VHSなのかベータなのか、というような仕様乱立による混乱を防ぐという意味でもこれは最低限必要な到達点だった。また、4社が合同で何かを成し遂げるというのは過去に例が無く、その意味でも有意義だったのかもしれない。
バッテリーの構造、特性、保護回路、充電に関する通信プロトコル、さらに交換インフラとなるステーションに関する規格が合意されている。ただし、大きさ、重量、容量、形状などは協調領域の範囲外となり各社ごとの対応、つまり競争領域となる。
今回の合意は、二輪のうち原付一種・二種向けの交換式バッテリー（と交換ステーション）に関する部分だ。中型・大型バイクの電動化については、4社ともにこれまでどおり技術開発・商品開発を続ける。
正直な感想を言えば、この合意形成には2年かかっており、これはあまりにも時間がかかりすぎている。台湾のGogoroやKYMCOのIonexなどはすでに多くのEVバイクをリリース、充電ステーションも都市部中心に普及し、すでに生活の足として機能している。国際的な競争が激化する中で、従来の日本式のスピード感では対応できないケースが増えていくだろう。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
斗山重工業は6日、廃プラスチックを活用した水素生産技術の開発に向け、廃プラスチックの連続式熱分解技術を持つリボテックと覚書（MOU）を交わしたと発表した。リボテックは廃プラスチックを連続式熱分解によりガスを生産する一方、斗山重工業は熱分解したガスを水素に改質する設備開発と工場造成を担当する。
斗山重工業は、1日あたり約300キログラムの水素を生産できる水素改質機を開発し、リボテックの工場に設置、稼働する。実証を行い、廃プラスチックから1日あたり3トン以上の水素を生産できる技術を商用化する計画だ。
ベトナムの新興自動車メーカー・ビンファストは、同社初となるEV「VFe34」の受注を開始した。「VFe34」はCセグメントのSUVクロスオーバータイプ。42kWhのバッテリーを使用し、フル充電で300キロ走行できる。国内販売価格は6億9,000万ドン（約331万円）。バッテリーはサブスクリプション方式（定額利用サービス）で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行にかかる費用と同水準に設定されている。バッテリーは充電性能が70％を下回ると、新品と交換できる。顧客の初期費用を抑えると同時に、バッテリーの品質リスクを保証するという。6月末まではプロモーションとして、1億ドンを値引きし、バッテリーの定額利用サービスも1年間無料で提供する。また、ガソリン車から買い替える顧客は、ビングループの「グリーン・フューチャー・ファンド」から1台当たり3,000万ドンを贈呈。購入をキャンセルしても、保証金1,000万ドンを全額返金する。ビンファストによると、24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電施設の整備を進めており、1月に首都ハノイ市内のビンホームズ・オーシャン・パークに最初の充電スタンドを設置した。2021年内に全国63省・市に2万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。
コマツは13日、リチウムイオン電池を搭載したフル電動の小型ショベルを開発したと発表した。シリンダーなどの駆動部にも油圧機器を使わないショベルはコマツとして初めて。排ガスを出さないほか、遠隔操作方式も採用し、危険な場所での作業にも対応できる。
13日に創立100周年を迎えたコマツが、脱炭素社会に対応したコンセプトモデルとして公表した。
当面、一般販売は予定していないという。ショベルは無線LANで外部と接続し、運転手は建機に搭乗せずに遠隔地から操作する。遠隔操作が可能なため、屋内での解体や災害救出など危険な現場での作業にも適している。
外航船の燃費性能を格付けする国際的な新制度が、日本主導で創設されることが明らかになった。国際会議で6月に関連条約の改正案が採択され、2023年に導入される方向だ。
燃費の格付け制度は、コンテナ船、石油タンカー、クルーズ船など大型外航船が対象となる。毎年1回、船の所有者や運航会社が、船籍を置く政府に燃費データを提出し、5段階（A-E）で評価する。運航距離と船の重さ、燃料消費量からCO2の排出量を換算して比較する。最低のE、もしくは３回連続でDになると、所有者は船籍のある政府に改善計画を提出する必要がある。燃費を改善する装置を追加したり、航行速度を抑えたりすることが求められる。改善できなければ航行できなくなる。
6月1日、中国の長城汽車はタイに工場を正式開設すると発表した。2020年に米ゼネラル・モーターズから工場を取得し、AIを使った先端設備などを導入してスマート化を進めていた。東南アジアでのスマート工場の開設は同社として初という。改修の投資額は明らかにしていないが、これまでにタイに226億バーツ（約790億円）を投じる計画を示している。
工場の生産能力は年間8万台で、まずはHVを生産する見通し。将来的にはEVも生産する。生産した車は6割をタイ国内向け、4割を東南アジアの周辺国やオーストラリアへの輸出向けに振り向ける方針だ。長城汽車は3月にタイで17のショールームを開くと発表していた。2021年内にも30店舗に増やす計画で、日本車のシェアが約9割を占めるタイ市場でシェア獲得を狙う。
韓国SKグループが蔚山市に14万平方メートルの水素燃料基地を整備する計画を明らかにした。液体水素の生成工場を建設し、水素を燃料とした発電所も整備する。
ロッテケミカルも参画し、同市に水素関連産業の集積を進める狙い。SKガスが事業主体となってプロジェクトを推進する。同社は今後5年間で2兆2000億ウォン（約2160億円）を投資する計画で、水素エネルギー普及を見越した生成・貯蔵・運搬といったインフラを整える。2030年までには韓国内に水素充填所100カ所を構築する計画も明らかにした。
インドネシアで日中の建設機械大手の争いが激しくなっている。中国市場の伸びが鈍化するなか、中国の三一重工は新たな収益源を求めて海外展開を加速する。
東南アジアを牙城とするコマツは中価格機の投入や保守拠点の拡大で対抗する。中国に続く成長市場をどこが制するかは、アジアでの建機市場の勢力図にも影響する。
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