2020年１月に販売されたEV搭載バッテリー容量基準で、韓国バッテリー大手3社（LG化学、サムスンSDI、SKイノベーション）のシェアは合わせて30.8％となり、初めて30％を超えた。EV用バッテリーの総電力量ランキングでは、中国のCATLが３年連続で１位を占めているなか、LG化学が３位、サムスンSDIが５位、SKイノベーションは10位を記録した。SKイノベーションは初めてトップ10の仲間入りを果たした。ただ、１位のCATLと２位のパナソニックは、市場平均を大きく上回る増加率を記録している。現状はCATLとパナソニックが、グローバルEVバッテリー市場の半分以上を占めており、韓国メーカーにとっては今後この2社の勢いを克服するための競争力や市場戦略が求められている。
政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。1000万トンで原子力発電所30基以上を稼働できる。稼働率を考慮しない単純計算で国内全体の設備容量の1割強にあたる。水素発電の実用化を急ぎ、FCVの普及も加速させる。新設する2兆円の基金を活用したり設備投資への税優遇などで支援する。
コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。
コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。
現代自動車とアップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。先週、現代とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。(以上、Newsweekから抜粋)
現代は、中国のIT大手バイドゥ（百度）が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしている。
ホンダは、交換式バッテリーを使用したビジネス用電動三輪スクーターの市販予定車として「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を発表した。これにより、2020年4月より法人向けに販売しているビジネス用電動二輪車「BENLY e:」とあわせてHonda e: ビジネスバイクシリーズとして展開していく。
GYROシリーズは配達などのビジネス用途で多く活用される。安定性を高める前1輪、後2輪の3輪仕様で、少しの雨ならば平気な屋根とワイパー付き仕様「CANOPY」もある。
韓国の現代自動車グループが顧客の好みに応じたEVを受注生産する新事業を始める。配送やカーシェアなど企業向けを想定し、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。
ガソリン車に比べて設計の自由度が高いEVの特徴を生かす。大量生産でないビジネスモデルも導入し、EV事業の成長を加速させる。
インドネシア政府は2月５日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はＥＶ用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。ＥＶやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。
秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。
中国と韓国がインドネシアへの投資を増やしている。インドネシア投資調整庁によると、2020年の海外直接投資（FDI）は中国（香港含む）が前年比で11%増の84億ﾄﾞﾙ（約8820億円）、韓国は同64%増の18億ﾄﾞﾙだった。
Jこれまで投資をけん引してきた日本は40%減の26億ﾄﾞﾙと退潮傾向が鮮明だ。20年のFDIはシンガポールが98億ﾄﾞﾙで1位、中国と日本が2位、3位と続き、次いで欧州連合（EU）が4位、韓国が5位だった。
3月1日、斗山インフラコアは業界初の「透明バケット」機能を備えたホイールローダーを発表した。
透明バケットは、ホイールローダーのドライバーがコックピットのモニターを通してバケットの前の死角さえも見ることができるシステムだ。革新的なシステムは、上下にカメラを設置したホイールローダーの前で画像を記録し、湾曲した投影法を使用して、結合された画像をリアルタイムで表示する。
ホイールローダーの前部は、死角のために主要な安全上の問題と見なされてきた。しかし、透明バケット機能により、ドライバーは安全事故を防ぐために、モニターでバケット前の死角を簡単に確認できるようになる。
コマツは2050年に二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを目指す。建設機械の製造時など自社で出す分だけでなく、販売先の顧客が使用時に出す分までを含めてゼロにする。建機の電動化や燃費改善を進めるほか、顧客の建機の効率運用を後押しするなどして達成を目指す。
ESG（環境・社会・企業統治）投資家が顧客企業の排出分も含めた削減を重視しているのに対応する。
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