FAR EAST: JAPAN REPORT

Mitsubishi Manufactures Wind Turbines

Mitsubishi Heavy Industries has begun manufacturing the basic structure of wind turbines at the Nagasaki Shipyard, where excess capacity exists. This is because MHI’s specialty LNG carriers are monopolized by Korean manufacturers and MHI is not receiving orders. Now, they take on non-shipbuilding jobs and help maintain the employment of the shipyard. Their Nagasaki Shipyard started manufacturing the basic structure that supports large wind turbines. Since the shipyard has a space for handling large parts of the ship, it can also be used to manufacture wind turbines.

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コマツ、欧州で電動建機を販売 脱エンジンで攻勢

Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。

コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。

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米テスラ、EV産業振興へインドネシアに投資を提案

Akihiro Komuro
小室 明大

インドネシア政府は2月5日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はEV用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。EVやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。

秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。

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対インドネシア投資、中韓が台頭 日本の退潮鮮明

Akihiro Komuro
小室明大

中国と韓国がインドネシアへの投資を増やしている。インドネシア投資調整庁によると、2020年の海外直接投資(FDI)は中国(香港含む)が前年比で11%増の84億ドル(約8820億円)、韓国は同64%増の18億ドルだった。

Jこれまで投資をけん引してきた日本は40%減の26億ドルと退潮傾向が鮮明だ。20年のFDIはシンガポールが98億ドルで1位、中国と日本が2位、3位と続き、次いで欧州連合(EU)が4位、韓国が5位だった。

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中国主導のプロトン再生

Akihiro Komuro
小室 明大

マレーシアの国民車メーカー、プロトンの販売が絶好調だ。2月の同国内での市場シェアは27.3%に達し、もう一つの国民車メーカーであるプロドゥアの38.8%を猛追する。単月の不規則現象ではない。2020年通年は20.5%。過去最低を記録した18年の10.8%を底に、わずか2年でほぼ倍増した。シェアの2割台回復は7年ぶりのことだ。

反転攻勢の転換点は中国メーカーとの資本・業務提携だった。17年9月に吉利汽車の親会社から49.9%の出資を受け入れると、中国で生産・販売するSUVの右ハンドル版「X70」を18年末に輸入開始。これがヒットするや、19年末にマレーシアでの国内組み立てに切り替え、20年9月には小型のSUV「X50」を追加投入した。

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斗山重工業が廃プラスチックから水素生産へ

Akihiro Komuro
小室 明大

斗山重工業は6日、廃プラスチックを活用した水素生産技術の開発に向け、廃プラスチックの連続式熱分解技術を持つリボテックと覚書(MOU)を交わしたと発表した。リボテックは廃プラスチックを連続式熱分解によりガスを生産する一方、斗山重工業は熱分解したガスを水素に改質する設備開発と工場造成を担当する。

斗山重工業は、1日あたり約300キログラムの水素を生産できる水素改質機を開発し、リボテックの工場に設置、稼働する。実証を行い、廃プラスチックから1日あたり3トン以上の水素を生産できる技術を商用化する計画だ。

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ビンファストがEV受注開始、バッテリーはサブスク

Akihiro Komuro

小室 明大

ベトナムの新興自動車メーカー・ビンファストは、同社初となるEV「VFe34」の受注を開始した。「VFe34」はCセグメントのSUVクロスオーバータイプ。42kWhのバッテリーを使用し、フル充電で300キロ走行できる。国内販売価格は6億9,000万ドン(約331万円)。バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行にかかる費用と同水準に設定されている。バッテリーは充電性能が70%を下回ると、新品と交換できる。顧客の初期費用を抑えると同時に、バッテリーの品質リスクを保証するという。6月末まではプロモーションとして、1億ドンを値引きし、バッテリーの定額利用サービスも1年間無料で提供する。また、ガソリン車から買い替える顧客は、ビングループの「グリーン・フューチャー・ファンド」から1台当たり3,000万ドンを贈呈。購入をキャンセルしても、保証金1,000万ドンを全額返金する。ビンファストによると、24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。

ビンファストは現在、充電施設の整備を進めており、1月に首都ハノイ市内のビンホームズ・オーシャン・パークに最初の充電スタンドを設置した。2021年内に全国63省・市に2万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

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コマツ、フル電動の小型ショベル 排ガスゼロで遠隔操作

Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは13日、リチウムイオン電池を搭載したフル電動の小型ショベルを開発したと発表した。シリンダーなどの駆動部にも油圧機器を使わないショベルはコマツとして初めて。排ガスを出さないほか、遠隔操作方式も採用し、危険な場所での作業にも対応できる。

13日に創立100周年を迎えたコマツが、脱炭素社会に対応したコンセプトモデルとして公表した。

当面、一般販売は予定していないという。ショベルは無線LANで外部と接続し、運転手は建機に搭乗せずに遠隔地から操作する。遠隔操作が可能なため、屋内での解体や災害救出など危険な現場での作業にも適している。

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大型船の燃費に国際格付け、新制度創設へ

Akihiro Komuro
小室 明大

外航船の燃費性能を格付けする国際的な新制度が、日本主導で創設されることが明らかになった。国際会議で6月に関連条約の改正案が採択され、2023年に導入される方向だ。

燃費の格付け制度は、コンテナ船、石油タンカー、クルーズ船など大型外航船が対象となる。毎年1回、船の所有者や運航会社が、船籍を置く政府に燃費データを提出し、5段階(A-E)で評価する。運航距離と船の重さ、燃料消費量からCO2の排出量を換算して比較する。最低のE、もしくは3回連続でDになると、所有者は船籍のある政府に改善計画を提出する必要がある。燃費を改善する装置を追加したり、航行速度を抑えたりすることが求められる。改善できなければ航行できなくなる。

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長城汽車、タイにスマート工場開設 GMの工場を改修

Akihiro Komuro
小室 明大

6月1日、中国の長城汽車はタイに工場を正式開設すると発表した。2020年に米ゼネラル・モーターズから工場を取得し、AIを使った先端設備などを導入してスマート化を進めていた。東南アジアでのスマート工場の開設は同社として初という。改修の投資額は明らかにしていないが、これまでにタイに226億バーツ(約790億円)を投じる計画を示している。

工場の生産能力は年間8万台で、まずはHVを生産する見通し。将来的にはEVも生産する。生産した車は6割をタイ国内向け、4割を東南アジアの周辺国やオーストラリアへの輸出向けに振り向ける方針だ。長城汽車は3月にタイで17のショールームを開くと発表していた。2021年内にも30店舗に増やす計画で、日本車のシェアが約9割を占めるタイ市場でシェア獲得を狙う。

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