News: 産業ニュース

2024-05-25

起亜、ハイブリッド車販売2倍へ　EV逆風で戦略修正

韓国レポート

韓国現代自動車グループがハイブリッド車で攻勢を掛ける。傘下の起亜は主要9車種でHVモデルを新たに投入し、2028年までに販売台数を80万台と現状の2倍に増やす計画だ。世界的に競争が過熱するEVへの重点投資を一旦見直し、市場動向に柔軟に対応する。

「需要の減速、競争の加速だ」。4月上旬、起亜がソウル市内で開いた経営戦略説明会でCEOは焦りをにじませた。EV市場の失速を認め、2026年としていたEV販売台数100万台突破の目標を2027年に延期した。

同時に打ち出したのはHVの拡大だ。2028年までに世界の主要モデル9車種でHVを発売する。HVの販売台数を2024年の37万2000台（全体の12%）から80万台（19%）に増やす。

2023年の起亜の新車販売台数は301万台。うち韓国国内は2割弱。欧米が販売の5割を占める。HVも国内に加え、欧米市場を中心に販売拡大を目指す。

製造体制も販売戦略の転換に対応する。起亜は国内外の13工場でEVとHV、エンジン車のいずれも製造する「混流生産」を手掛け、製造比率を柔軟に変動させることができる。

さらに、研究開発費を積み増す。2028年までの今後5年間で既存の5カ年（2023〜2027年）計画に比べ5兆ウォン（約5600億円）増やし、38兆ウォンを投資する。HV向けの新しいエンジン開発を進めている。省エネ機能を高め、最大走行可能距離を伸ばすなどする。

韓国自動車モビリティ産業協会によると、2023年の韓国内の新車販売はEVが前年比6%減の11万6000台に落ち込んだ。一方HVは55%増の28万台だった。金利上昇や充電設備の不足でEV消費が伸びず、手ごろで燃費も良いHV人気が高まっている。

参考: 日経

PSR 分析: これまで現代グループに代表される韓国勢はEV一辺倒の戦略でシェアを伸ばしてきたが、市場の変化に対応すべく大きな戦略転換を行う。これまでハイブリッド車は欧州などが中心となって市場から排除しようする動きがあった。その一方で、BEVが持つ弱点を市場が徐々に認知したことでハイブリッドの良さが見直されつつある。特にBEVは中国のEV車の供給過多などが報道されるなど、需要に陰りが見られている。こうした市場の変化に柔軟に対応するという意味で今回の起亜の戦略転換は高評価されるだろう。

ハイブリッド技術はトヨタを筆頭に日本勢が技術的にリードしており、韓国勢が追い付くためには大規模な投資が必須となる。すぐに追いつけるほど小さな差ではないだけに、韓国ブランドが世界市場で存在感を維持拡大していくためには、この方針転換に基づいた迅速なアクションが求められるだろう。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

東南ア新車販売、マレーシアがタイ抜く　順位変動激しく

東南アジア全体レポート

東南アジアの新車販売台数に順位変動が起きている。2023年はマレーシアがタイを抜き2位に浮上した。フィリピンもベトナムを追い越し4位に付ける。金利上昇によるマイナス影響を、税優遇などで緩和出来たかが各国の明暗を分けた。EVではタイを中心に地域全体で販売増が続いている。

インドネシアやタイなど東南アジア主要6カ国の新車販売台数をまとめた結果、2023年は全体で334万台と前の年に比べ2%減だった。減少は3年ぶり。市場の重荷となったのは金利の上昇だ。東南アジアでは自己資本の少ない顧客が自動車ローンで購入するケースが多く、借入金利の上昇や審査の厳格化が影響した。

逆風下でも販売を拡大したのがマレーシアとフィリピンだ。マレーシアは11%増の79万台と過去最多を更新し、域内2位に初めて浮上した。景気刺激策で国内生産車を対象に売上税の減免措置を実施したことが追い風となった。

2023年の個人消費の伸び率は前年比4.7%と堅調で、市場拡大につながった。シェア首位の国民車メーカー・プロドゥアは17%増。セダン車などが好調だった。同じく国民車メーカーでシェア2位のプロトンも11%増だった。

フィリピンは人口増を追い風に内需が拡大し、20%増の41万台と4位に浮上した。同国の実質国内総生産（GDP）の伸びは23年に5.6%と高く、半導体不足の影響の緩和も販売台数を引き上げた。

出典: 日経

PSR 分析: 東南アジアの自動車市場の変化は著しい。タイとインドネシアが2強だったが、マレーシアがタイを抜いたというこの報道は大きな驚きだ。

シンプルに説明すると、マレーシアは助成金によって販売を伸ばし、タイはローン審査を厳格化したことが販売のブレーキになった、ということだ。特にマレーシアは自国の自動車ブランドを持つことに熱意を持っており、歴史的にも自読の自動車産業を成長させるために積極的である。政策金利の影響が大きく出る市場であるため、今後もしばらくは金利が高止まりすると予測されている中では、タイが販売台数を急速に回復させることは期待しにくい。ベトナムでも同様に金利が販売の足かせになっている。EVはどの国でも徐々に伸びているが、市場全体の停滞の長期化が懸念される。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

2020-11-25

東南アジア > タイ レポート:

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

タイ、EV投資に新優遇策　2030年に生産の3割をEVへ

タイ政府が電気自動車（EV）の国内生産を促すため、新しい投資優遇策を導入した。新しい優遇策は50億バーツ（約170億円）以上を投資してEVを生産する場合、その事業で生じる法人税の支払いを8年間免除する。減速機や回生ブレーキなど4種類の基幹部品も対象にする。タイ政府は2030年に国内生産する自動車の3割を電動車にする目標を掲げる。タイ投資委員会（BOI）は2018年末まで似た内容の優遇策を設けていた。再導入の背景として「EV生産が進まないことへのタイ政府の不満がある」という見方がある。旧制度では日本企業を中心にプラグインハイブリッド車（PHV）も含めて26件の計画が承認されたが、これまでに生産開始したEVは新興企業の2件にとどまる。トヨタや三菱もEV生産を計画するが、まずPHVを先行させる見込みだ。

タイは年間約200万台の生産の9割程度を日本車が占めるが、足元ではEVを得意とする中国勢の進出が目立っている。

出典: 日経（一部筆者により元記事内容を改編しました）

PSR 分析: タイはEVを今後の自動車製造の柱にしたいのだが、トヨタを筆頭とする日系ブランドの多くは現時点ではEVではなくPHVを推し進めている。これにタイはストレスを感じているという見方はある意味では正しいのかもしれない。すでにEVの製造ノウハウを豊富に持つ中国の長城汽車はタイで2021年に新工場の操業を開始する。すでに進出済みの上海汽車もEVを視野に入れているはずで、日系メーカーはEVシフトに乗り遅れたら、現在の圧倒的優位なポジションから陥落する可能性もある。PSR

2019-08-27

FAR EAST: JAPAN REPORT

Mitsubishi Manufactures Wind Turbines

Mitsubishi Heavy Industries has begun manufacturing the basic structure of wind turbines at the Nagasaki Shipyard, where excess capacity exists. This is because MHI’s specialty LNG carriers are monopolized by Korean manufacturers and MHI is not receiving orders. Now, they take on non-shipbuilding jobs and help maintain the employment of the shipyard. Their Nagasaki Shipyard started manufacturing the basic structure that supports large wind turbines. Since the shipyard has a space for handling large parts of the ship, it can also be used to manufacture wind turbines.

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