東南アジアの中核都市であるタイ・バンコクで鉄道網が急拡大している。無秩序ともいわれる都市開発や車の急増で交通渋滞が深刻になり、都市機能を分散するのが狙い。国内2大空港が結ばれるなど2023年まで新路線の開通が相次ぎ、総距離は現在の2倍となる。総事業費は1兆円にのぼり沿線開発も活発だ。高層住宅やオフィスビルからなる「副都心」が生まれ、従来のバンコクの街並みが変わりつつある。もともと、バンコクは街を南北にチャオプラヤ川が流れ、東西の行き来が面倒だった。だが環状線の誕生でそれが解消し、バンコク中心部から東部に広がるビジネス街と、チャオプラヤ川の西側の住宅街を電車1本で移動できるようになった。東南アジアの大国であるタイは、日本メーカーを中心に自動車生産大国としても知られ、経済成長に合わせ、車の所有率は飛躍的に上がった。
東南アジア > タイ レポート:
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
タイ、EV投資に新優遇策 2030年に生産の3割をEVへ
タイ政府が電気自動車（EV）の国内生産を促すため、新しい投資優遇策を導入した。新しい優遇策は50億バーツ（約170億円）以上を投資してEVを生産する場合、その事業で生じる法人税の支払いを8年間免除する。減速機や回生ブレーキなど4種類の基幹部品も対象にする。タイ政府は2030年に国内生産する自動車の3割を電動車にする目標を掲げる。タイ投資委員会（BOI）は2018年末まで似た内容の優遇策を設けていた。再導入の背景として「EV生産が進まないことへのタイ政府の不満がある」という見方がある。旧制度では日本企業を中心にプラグインハイブリッド車（PHV）も含めて26件の計画が承認されたが、これまでに生産開始したEVは新興企業の2件にとどまる。トヨタや三菱もEV生産を計画するが、まずPHVを先行させる見込みだ。
タイは年間約200万台の生産の9割程度を日本車が占めるが、足元ではEVを得意とする中国勢の進出が目立っている。
出典: 日経（一部筆者により元記事内容を改編しました）
PSR 分析: タイはEVを今後の自動車製造の柱にしたいのだが、トヨタを筆頭とする日系ブランドの多くは現時点ではEVではなくPHVを推し進めている。これにタイはストレスを感じているという見方はある意味では正しいのかもしれない。すでにEVの製造ノウハウを豊富に持つ中国の長城汽車はタイで2021年に新工場の操業を開始する。すでに進出済みの上海汽車もEVを視野に入れているはずで、日系メーカーはEVシフトに乗り遅れたら、現在の圧倒的優位なポジションから陥落する可能性もある。PSR
2020年１月に販売されたEV搭載バッテリー容量基準で、韓国バッテリー大手3社（LG化学、サムスンSDI、SKイノベーション）のシェアは合わせて30.8％となり、初めて30％を超えた。EV用バッテリーの総電力量ランキングでは、中国のCATLが３年連続で１位を占めているなか、LG化学が３位、サムスンSDIが５位、SKイノベーションは10位を記録した。SKイノベーションは初めてトップ10の仲間入りを果たした。ただ、１位のCATLと２位のパナソニックは、市場平均を大きく上回る増加率を記録している。現状はCATLとパナソニックが、グローバルEVバッテリー市場の半分以上を占めており、韓国メーカーにとっては今後この2社の勢いを克服するための競争力や市場戦略が求められている。
政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。1000万トンで原子力発電所30基以上を稼働できる。稼働率を考慮しない単純計算で国内全体の設備容量の1割強にあたる。水素発電の実用化を急ぎ、FCVの普及も加速させる。新設する2兆円の基金を活用したり設備投資への税優遇などで支援する。
コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。
コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。
現代自動車とアップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。先週、現代とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。(以上、Newsweekから抜粋)
現代は、中国のIT大手バイドゥ（百度）が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしている。
ホンダは、交換式バッテリーを使用したビジネス用電動三輪スクーターの市販予定車として「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を発表した。これにより、2020年4月より法人向けに販売しているビジネス用電動二輪車「BENLY e:」とあわせてHonda e: ビジネスバイクシリーズとして展開していく。
GYROシリーズは配達などのビジネス用途で多く活用される。安定性を高める前1輪、後2輪の3輪仕様で、少しの雨ならば平気な屋根とワイパー付き仕様「CANOPY」もある。
韓国の現代自動車グループが顧客の好みに応じたEVを受注生産する新事業を始める。配送やカーシェアなど企業向けを想定し、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。
ガソリン車に比べて設計の自由度が高いEVの特徴を生かす。大量生産でないビジネスモデルも導入し、EV事業の成長を加速させる。
インドネシア政府は2月５日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はＥＶ用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。ＥＶやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。
秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。
中国と韓国がインドネシアへの投資を増やしている。インドネシア投資調整庁によると、2020年の海外直接投資（FDI）は中国（香港含む）が前年比で11%増の84億ﾄﾞﾙ（約8820億円）、韓国は同64%増の18億ﾄﾞﾙだった。
Jこれまで投資をけん引してきた日本は40%減の26億ﾄﾞﾙと退潮傾向が鮮明だ。20年のFDIはシンガポールが98億ﾄﾞﾙで1位、中国と日本が2位、3位と続き、次いで欧州連合（EU）が4位、韓国が5位だった。
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