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「電気を運ぶ船」のベンチャーが42億円を調達
極東 > 日本レポート:
小室 明大 株式会社パワーエックスは2022年5月23日、41.5億円の資金調達を発表した。同社が掲げた事業は大きく2つあり、ひとつが、電気を運ぶ船「パワーアーク」の自社開発、もうひとつが、国内に大型の蓄電池工場を建設することだ。
電気を運ぶ船は、コンテナ型の蓄電池に電気を貯めて船で「送電」するという発想で、洋上風力発電所の拡大をにらんだもの。従来、洋上の風力発電所から陸までは海底ケーブルで送電されていたが、海底ケーブルを代替する電気運搬船の開発を目指す。これにより風の強い遠洋の沖合に発電所を建設することが容易になる。高圧の電気を通す海底ケーブルの建設は環境面の負荷も大きいが、電気運搬船はケーブルより送電コストも安く、早期に送電を実現することが可能だ。
初号船に予定している「パワーアーク100」は船長約100m、船舶コンテナ型の蓄電池を100個搭載し、220MWhの蓄電が可能。これはおおよそ1都市（2万2000世帯）の1日分の電気だ。災害時に大規模な停電などが発生した場合、船が有事の電源になるとのこと。より大型の船も計画しており、コンテナ3,000個を積める全長220m級の船であれば、5,660MWhの電気を運搬できる。船の航続距離はパワーアーク100で100～300kmだが、これは電気推進のみの場合で、クリーンディーゼルなどの燃料を組み合わせることで1,000kmの航行も可能になる見込みとのことだ。初号船は2025年完成予定。パワーエックスはこの電気の輸送により、自然エネルギーの爆発的普及を実現することを事業ミッションに掲げている。
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コマツ、東南アにハイブリッド建機
東南アジア > インドネシアレポート:
小室 明大 コマツは2022年春からインドネシアでハイブリッド方式の建設機械の投入を始めた。電気で動くモーターも動力源に備え、燃費を従来機より2～3割改善できる。中国勢が低価格攻勢をかけ、インドネシアを牙城とするコマツにシェアで匹敵するようになってきた。燃料代が急上昇するなか、新興国でも環境意識が高まっている。燃費性能の高い建機で中国勢の追撃をかわし、脱炭素の需要を掘り起こす。
東南アジア最大の建機市場インドネシアで、ハイブリッドの油圧ショベルを売り出した。自社開発のハイブリッドシステムを搭載し、旋回装置を電動化した。アームや運転席を含む車体を左右に旋回させる際、減速時に発生するエネルギーで電気をつくり、蓄電装置にためる。車体の旋回時にはその電気を使い、エネルギー効率を高める。電気自動車（EV）電池向けに需要が伸びるニッケルの鉱山開発事業者などに売り込む。
売れ筋の車体重量30トン級にハイブリッドモデルを投入した。価格は1台数千万円程度で、通常のディーゼルエンジンの油圧ショベルより2～3割程度高くなる。
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2022 NEW 環境展 視察レポート
極東 > 日本レポート:
小室 明大 筆者は環境関連機器の展示会である「2022 NEW環境展」を視察した。
出典: 2022NEW環境展公式サイト
PSR 分析: COVID-19の影響で中止されていた展示会もだいぶ開催機会が戻ってきた。入場方式はコロナの影響で随分様変わりした。以前は事前登録をしていても受付で名刺を渡し、ネックホルダーを受け取っていたが、最近ではワゴンに置かれているネックホルダーを自分で取って、事前登録後に印刷した名札代わりの用紙を差し込み、QRコードをスタッフがタブレットで読み取って入場する、というタッチレスの仕組みに変更されている。会場では大型の液晶スクリーンでYouTubeのライブ配信をしていたり、時代の流れを感じるものだった。
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ベトナム電動二輪のDat Bike、東南アジアへ
東南アジア > ベトナムレポート
ベトナムの電動バイクメーカーDat Bikeが530万ドル（約6億9000万円）を調達したと発表した。これにより、2019年に創業したDat Bikeの調達総額は1000万ドルになった。今回調達した資金は技術への投資や増産、ベトナム北部、中部、南部の主要都市への事業拡大、優秀な人材の採用に振り向ける。
Dat Bikeはまずはベトナム国内で、近い将来には東南アジアで、環境に配慮した移動手段の普及を目指すテックスタートアップだ。同社の強みはガソリンエンジンのバイクと比較した場合の電動バイクの性能の良さにある。速度制御装置やバッテリーなどの主要部品を社内で設計、製造する垂直統合によってこれを実現している。現在は2つの製品を販売している。
2019年に発売した「Weaver」は出力が5kWと同価格帯の大半の電動バイクの約3倍、航続距離が100キロメートルと約2倍に上るという。
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現代自、インドネシア自動車展でEV800台以上成約
極東 > 韓国レポート
ヒュンダイ・モーター・インドネシア（HMID）は、ジャカルタで開催された「インドネシア国際モーターショー（IIMS）ハイブリッド2022」で、国内で量産を開始したEV「アイオニック５」を800台以上成約したと発表した。
「アイオニック５」はすでに量産を開始し、４月からディーラーへ出荷することを明らかにしている。「アイオニック５」に次いで販売台数が多かったのは、SUV「クレタ」で約600台だった。ＥＶとガソリン車を含めた全車種の成約台数は1,500台を超えた。
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タイ、EV普及へ新奨励策 2022年から補助金・減税
東南アジア > タイレポート:
タイ政府は2022年からEVの普及に向けた新しい奨励制度を導入する。販売価格を引き下げるための補助金支給や、物品税と輸入関税の引き下げが柱となる。奨励制度を利用する自動車メーカーには、2024年以降にEVの現地生産を義務づける。
現地メディアの報道によると、補助金は車種やバッテリーの容量に応じて、1台当たり7万～15万バーツ（約25万～54万円）を支給する。購入にかかる物品税は現行の8%から2%に引き下げる。輸入関税はバッテリー容量と販売価格に応じて20～40%引き下げる。現在の最大関税率は80%だが、貿易協定により中国製は無関税である一方、日本製は20%が課されている。日本製も条件を満たせば無関税になる見通しだ。輸入車の現在の販売価格は中国の上海汽車集団や長城汽車のEVで約100万バーツ、日産自動車の「リーフ」のキャンペーン価格で約150万バーツと差が出ている。
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ヤンマー、高いバッテリー技術を持つオランダのELEOを買収
極東 > 日本レポート:
ヤンマーホールディングス株式会社は、バッテリー技術会社であるELEO Technologies（本社：オランダ・ヘルモンド市）の株式の過半数を取得したと発表した。ヤンマーは、ELEOの先進的で拡張性のあるモジュール式電池技術を統合することで、オフロード車向けにカスタマイズしたソリューションを提供し、電動パワートレインの能力をさらに高めると述べている。
なお、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社の一員としてヤンマーグループに加わった後も、ELEOは自社ブランドのもと、現在の所在地であるオランダ・ヘルモンドで独立した事業体として事業を継続する予定とのこと。
2017年に設立されたELEO Technologiesは、独自のバッテリーマネジメントシステム（BMS）と熱管理技術によって差別化された先進的なモジュール式バッテリーパックを開発・生産している。同社は、新たな先進的な生産設備の完成を間近に控え、年間バッテリー生産能力を約 10,000 個に相当する 500 MWh に拡大する予定だ。
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鴻海、初のEVを納入 台湾南部・高雄市の路線バス向け
台湾レポート
鴻海精密工業は3月3日、同社初のEVとなる商用バス「モデルT」を、台湾南部の高雄市を拠点する路線バスの事業者に納入した。年内に30台をメドに納入し、新規参入したEV事業の拡大を目指す。iPhoneの受託生産に依存した事業モデルから、EV事業でどこまで脱却できるかが、今後の成長のカギを握る。
「モデルT」は、バス事業者の高雄客運に納入した。車両は、台湾大手車メーカーの裕隆汽車製造（ユーロン）と共同で設立した新会社「鴻華先進科技」が開発した。モデルTは、コンセプトから設計、製造まで全て、台湾で行われた。
調達した部品の65%以上は、鴻海がEV参入時に募った千数百社以上の協力メーカーで構成される「MIH」のメンバーや、台湾メーカーからの供給によるものだという。MIHには、日本電産などが含まれる。同車は、16日から実際のバス路線で運行を開始するという。
鴻海は今後、個人向けのEVも投入する計画。個人向けで初のEVとなるSUV「モデルC」のほか、上級セダン「モデルE」の投入を予定する。両車のプラットホームをベースとした、海外メーカーからの受託生産がEV事業を拡大させる見通しで今後、世界各地…
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現代自とLG化学、インドネシアに1200億円で電池工場
現代自動車とLG化学は7月29日、インドネシアにEV向けの電池工場を建設すると発表した。投資額11億ドル（約1200億円）を折半負担する。ニッケル埋蔵量が世界最大のインドネシアで電池を量産し、世界各地の現代自と起亜の完成車工場に供給する。ジャカルタ中心部から南東約65キロのカラワン地域の工業団地にある33万平方メートルの敷地に新工場を設立する。年内に着工して2024年には量産を始める。
年間生産能力は10ギガワット時で、EV15万台分の電池を供給できるという。現代自と起亜は今後5年間で計23車種のEV新モデルを発売する計画を持つ。セダンやSUV、高級ブランド「ジェネシス」にも広げるために基幹部品の電池の安定調達が課題だった。同社初の合弁工場とすることで長期的なEVシフトにつなげる。
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ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。
国内正社員の約5%に当たる。電気自動車EVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。
TPI
PSR Truck Production Index
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