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Power Systems Research (略称: PSR) は、エンジン、エンジン搭載機器、電動パワー製品、およびコンポーネント産業に関する世界的な生産データと将来予測のリーディングサプライヤーです。1976年に米国ミネソタ州に創立しました。現在はヨーロッパ、南アメリカ、インド、中国、中東、日本でも事業を展開しています。建機、農機、発電機、自動車など、各分野の世界的なメーカー・部品サプライヤーと提携しています。PSRの日本での事業は、1982年に拠点を設けて以来、今日に至るまで継続的に行われています。

日本でのデータ販売とサービスは、総代理店である株式会社東販リサーチを通じて提供されています。日本でのデータ購入に関するお問い合わせ等はこちらからご連絡ください。

  • 中国主導のプロトン再生

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    マレーシアの国民車メーカー、プロトンの販売が絶好調だ。2月の同国内での市場シェアは27.3%に達し、もう一つの国民車メーカーであるプロドゥアの38.8%を猛追する。単月の不規則現象ではない。2020年通年は20.5%。過去最低を記録した18年の10.8%を底に、わずか2年でほぼ倍増した。シェアの2割台回復は7年ぶりのことだ。

    反転攻勢の転換点は中国メーカーとの資本・業務提携だった。17年9月に吉利汽車の親会社から49.9%の出資を受け入れると、中国で生産・販売するSUVの右ハンドル版「X70」を18年末に輸入開始。これがヒットするや、19年末にマレーシアでの国内組み立てに切り替え、20年9月には小型のSUV「X50」を追加投入した。

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  • 現代グループが斗山インフラコア買収を進める

    韓国のメディアは、現代重工業が斗山インフラコアの34.97%の株式を斗山重工業から8500億ウォン(6億3000万ユーロ)で取得すると報じている。斗山インフラコアは、斗山グループの重建設部門。

    この取引には、インフラコアの2019年の収益の57%を占めるDoosan Bobcatは含まれていない。この契約は、現代が現代建設機械と斗山インフラコア建設機械事業を所有することを意味する。規制当局が買収承認後、2021年の第3四半期までに買収を完了する予定。

    出典: International Construction.com

    PSR 分析: これは現代重工業が現代建設機械と斗山インフラコアを参加に収めることでスケールメリットを得て、中国市場を筆頭にシェア拡大を狙う戦略に見える。

    現代重工は造船とプラントに次ぐ第3の柱として建機部門を中核事業に据えている。中国やインド、東南アジアでの建機の需要は堅調で、同業買収によって規模を拡大し海外展開を急いでいる。徐工や三一重工といった中国勢は国内需要に支えられて急成長しており、現代重工は斗山の事業買収で中国市場を深耕することが、生き残りに欠かせないと判断したよう…

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  • 二輪4社、電動バイクのバッテリー仕様共通化

    ホンダ、ヤマハ発、スズキ、川崎重工業の国内二輪メーカー4社は3月26日、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意したと発表した。着脱式の交換バッテリーを共通化することで利便性を高める。今後整備していく充電器も標準化する。

    小型スクーターでは、車体が小さいため航続距離を延ばすためのバッテリーの大型化が難しく、充電の頻度が高い。着脱式ならバッテリー交換所で充電済みのものと交換しながら走れるため、利便性も高まる。

    出典: 日経

    PSR 分析: 2019年4月に4社は協議体を設置してバッテリーの共通化について議論してきた、その結果共通化に合意したことはひとつの成果だ。VHSなのかベータなのか、というような仕様乱立による混乱を防ぐという意味でもこれは最低限必要な到達点だった。また、4社が合同で何かを成し遂げるというのは過去に例が無く、その意味でも有意義だったのかもしれない。

    バッテリーの構造、特性、保護回路、充電に関する通信プロトコル、さらに交換インフラとなるステーションに関する規格が合意されている。ただし、大きさ、重量、容量、形状などは協調領域の範囲外となり各社ごとの対応、つまり競争領域となる…

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  • 対インドネシア投資、中韓が台頭 日本の退潮鮮明

    Akihiro Komuro
    小室明大

    中国と韓国がインドネシアへの投資を増やしている。インドネシア投資調整庁によると、2020年の海外直接投資(FDI)は中国(香港含む)が前年比で11%増の84億ドル(約8820億円)、韓国は同64%増の18億ドルだった。

    Jこれまで投資をけん引してきた日本は40%減の26億ドルと退潮傾向が鮮明だ。20年のFDIはシンガポールが98億ドルで1位、中国と日本が2位、3位と続き、次いで欧州連合(EU)が4位、韓国が5位だった。

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  • 斗山インフラコア、「透明バケット」のホイールローダーを発表

    3月1日、斗山インフラコアは業界初の「透明バケット」機能を備えたホイールローダーを発表した。

    透明バケットは、ホイールローダーのドライバーがコックピットのモニターを通してバケットの前の死角さえも見ることができるシステムだ。革新的なシステムは、上下にカメラを設置したホイールローダーの前で画像を記録し、湾曲した投影法を使用して、結合された画像をリアルタイムで表示する。

    ホイールローダーの前部は、死角のために主要な安全上の問題と見なされてきた。しかし、透明バケット機能により、ドライバーは安全事故を防ぐために、モニターでバケット前の死角を簡単に確認できるようになる。

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  • コマツ、2050年に顧客の建機を含めCO2排出ゼロ目標に

    コマツは2050年に二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す。建設機械の製造時など自社で出す分だけでなく、販売先の顧客が使用時に出す分までを含めてゼロにする。建機の電動化や燃費改善を進めるほか、顧客の建機の効率運用を後押しするなどして達成を目指す。

    ESG(環境・社会・企業統治)投資家が顧客企業の排出分も含めた削減を重視しているのに対応する。

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  • 米テスラ、EV産業振興へインドネシアに投資を提案

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    インドネシア政府は2月5日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はEV用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。EVやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。

    秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。

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  • 現代自、顧客企業ごとにEV設計 デザインや性能柔軟に

    韓国の現代自動車グループが顧客の好みに応じたEVを受注生産する新事業を始める。配送やカーシェアなど企業向けを想定し、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。

    ガソリン車に比べて設計の自由度が高いEVの特徴を生かす。大量生産でないビジネスモデルも導入し、EV事業の成長を加速させる。

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  • ホンダ、ビジネス電動バイクを発売

    ホンダは、交換式バッテリーを使用したビジネス用電動三輪スクーターの市販予定車として「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を発表した。これにより、2020年4月より法人向けに販売しているビジネス用電動二輪車「BENLY e:」とあわせてHonda e: ビジネスバイクシリーズとして展開していく。

    GYROシリーズは配達などのビジネス用途で多く活用される。安定性を高める前1輪、後2輪の3輪仕様で、少しの雨ならば平気な屋根とワイパー付き仕様「CANOPY」もある。

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  • コマツ、欧州で電動建機を販売 脱エンジンで攻勢

    Akihiro Komuro
    小室 明大

    コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。

    コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。

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