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ソニーがEVのSUVを公開、ホンダとの協業も発表
極東 > 日本レポート
小室 明大 ソニーグループは3月5日、EVの試作車「VISION-S」のSUVを国内で初めて一般公開した。センサー、音響、映像技術などソニーが得意とする技術を集めた。4日にはホンダとの提携を発表しており、両社が出資する新会社でEVを共同開発し、2025年の発売をめざす。
ソニーは2020年に発表したセダン型の試作車に続き、米国で2022年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」でSUVを発表。
サイドミラーには鏡面がなく、車の前後も含めて40個近いセンサーから集めた映像やデータを使って安全性を高めるという。ダッシュボードはディスプレーが3枚ならび、運転情報に加えて映画などのコンテンツを映せる。車内はソニーの音響技術を駆使し、臨場感のある音楽を楽しめる。
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現代自とLG化学、インドネシアに1200億円で電池工場
現代自動車とLG化学は7月29日、インドネシアにEV向けの電池工場を建設すると発表した。投資額11億ドル（約1200億円）を折半負担する。ニッケル埋蔵量が世界最大のインドネシアで電池を量産し、世界各地の現代自と起亜の完成車工場に供給する。ジャカルタ中心部から南東約65キロのカラワン地域の工業団地にある33万平方メートルの敷地に新工場を設立する。年内に着工して2024年には量産を始める。
年間生産能力は10ギガワット時で、EV15万台分の電池を供給できるという。現代自と起亜は今後5年間で計23車種のEV新モデルを発売する計画を持つ。セダンやSUV、高級ブランド「ジェネシス」にも広げるために基幹部品の電池の安定調達が課題だった。同社初の合弁工場とすることで長期的なEVシフトにつなげる。
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COVID-19デルタ型猛威で供給網寸断 日本生産に波及も
小室 明大 新型コロナウイルスのデルタ株が急拡大する東南アジアで、企業活動の停滞が広がっている。各国政府の規制や感染者急増を受けて、トヨタ自動車やパナソニックなど日系大手が一部工場で生産を停止した。現地での販売減少だけでなく、サプライチェーン（供給網）の寸断で日本での生産にも影響が出ている。「タイの感染拡大は予想より深刻だ。自動車産業は猛烈な影響を受けている」。
トヨタの山下典昭タイ法人社長は厳しい見方を示す。同社は7月20日以降にタイにある全3工場を順次停止した。取引先の工場で集団感染が起こり、部品を調達できなくなったためで、再開時期は未定だ。ホンダもタイの1工場を8月3～5日に停止した。
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ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。
国内正社員の約5%に当たる。電気自動車EVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。
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中国・三一、コマツに肉薄 低価格武器にインドネシアで
小室 明大 インドネシアで日中の建設機械大手の争いが激しくなっている。中国市場の伸びが鈍化するなか、中国の三一重工は新たな収益源を求めて海外展開を加速する。
東南アジアを牙城とするコマツは中価格機の投入や保守拠点の拡大で対抗する。中国に続く成長市場をどこが制するかは、アジアでの建機市場の勢力図にも影響する。
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韓国SKやLG、米でEV電池工場 米中対立の間隙突き合弁
韓国の車載電池大手が米国市場を攻略している。SKイノベーションがフォードと、LG化学がGMと組み、車載電池工場の建設を推進する。米中対立を背景に世界首位メーカーのCATLが踏み込めない米国市場で、韓国勢は顧客の取り込みで先行したい考えだ。SKは同工場に約3000億円を投じ、年産ベースでEV22万台分に相当する22ギガワット時の車載電池を作る計画だ。さらにフォードとの合弁計画では、両社で6000億円を投じて60ギガの巨大工場を建設する。
SKの2019年時点の年産能力は韓国工場のわずか5ギガのみ。中国とハンガリーの工場立ち上げで2020年に30ギガに拡大し、米工場が加わり2023年に85ギガに、さらにフォードとの合弁を加えて2025年には185ギガを上回る見通しだ。
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コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか
7月1日、コマツは建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）のための新会社「EARTHBRAIN」を始動させた。現場のデータをデジタル化し、分析することで、大幅なコスト改善などにつながるサービスを提供する。
新会社の母体はコマツが2017年に設立したIoTのオープンプラットフォームの会社、ランドログだ。出資者を大幅に入れ替え、コマツのデジタル部隊のメンバーも一部移管する。
海外当局の認可を経てコマツが54.5%、NTTドコモが35.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズと野村総合研究所（NRI）が5%ずつを出す予定。資本金は150億円超で、かなり本気度は高い。今回新たに加わったのが、ソニーやNRIだ。ソニーは画像センサーに強みを持つ。土量の変化などを認識する「目」の役割を果たす。NRIはデジタル化のソリューション開発などのノウハウを提供する。
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長城汽車、タイにスマート工場開設 GMの工場を改修
小室 明大 6月1日、中国の長城汽車はタイに工場を正式開設すると発表した。2020年に米ゼネラル・モーターズから工場を取得し、AIを使った先端設備などを導入してスマート化を進めていた。東南アジアでのスマート工場の開設は同社として初という。改修の投資額は明らかにしていないが、これまでにタイに226億バーツ（約790億円）を投じる計画を示している。
工場の生産能力は年間8万台で、まずはHVを生産する見通し。将来的にはEVも生産する。生産した車は6割をタイ国内向け、4割を東南アジアの周辺国やオーストラリアへの輸出向けに振り向ける方針だ。長城汽車は3月にタイで17のショールームを開くと発表していた。2021年内にも30店舗に増やす計画で、日本車のシェアが約9割を占めるタイ市場でシェア獲得を狙う。
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コマツ、ホンダと電動ショベルを共同開発
6月10日、コマツはホンダと共同で電動の小型ショベルを開発すると発表した。コマツのショベルで最も小型な機種に、ホンダの着脱式交換バッテリーを搭載して電動化する。2021年度中の市場投入を目指す。さらに1トン級までの電動ショベルも共同で開発するほか、建機のバッテリー交換などのサービス面でも連携を進める。
出典: 日経
PSR 分析: 4月号のPowerTALK™ Newsでも触れたが、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの二輪車メーカー4社は、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意した。今回発表された共同開発には、バッテリーの研究を重ねてきたホンダの知見が生きるだろう。交換式は充電の待ち時間を短縮できるメリットがあり、これは建設機械には優位に働く。日本の小型建機は世界的にも高評価であり、海外展開も視野に入れているはずだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
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ビンファストがEV受注開始、バッテリーはサブスク
小室 明大ベトナムの新興自動車メーカー・ビンファストは、同社初となるEV「VFe34」の受注を開始した。「VFe34」はCセグメントのSUVクロスオーバータイプ。42kWhのバッテリーを使用し、フル充電で300キロ走行できる。国内販売価格は6億9,000万ドン（約331万円）。バッテリーはサブスクリプション方式（定額利用サービス）で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行にかかる費用と同水準に設定されている。バッテリーは充電性能が70％を下回ると、新品と交換できる。顧客の初期費用を抑えると同時に、バッテリーの品質リスクを保証するという。6月末まではプロモーションとして、1億ドンを値引きし、バッテリーの定額利用サービスも1年間無料で提供する。また、ガソリン車から買い替える顧客は、ビングループの「グリーン・フューチャー・ファンド」から1台当たり3,000万ドンを贈呈。購入をキャンセルしても、保証金1,000万ドンを全額返金する。ビンファストによると、24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電施設の整備を進めており、1月に首都ハノイ市内のビンホームズ・オーシャン・パークに最初の充電スタンドを設置した。2021年内に全国63省・市に2万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。
TPI
PSR Truck Production Index
Free quarterly global commercial vehicle production report.
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