コマツ、フル電動の小型ショベル 排ガスゼロで遠隔操作

Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは13日、リチウムイオン電池を搭載したフル電動の小型ショベルを開発したと発表した。シリンダーなどの駆動部にも油圧機器を使わないショベルはコマツとして初めて。排ガスを出さないほか、遠隔操作方式も採用し、危険な場所での作業にも対応できる。

13日に創立100周年を迎えたコマツが、脱炭素社会に対応したコンセプトモデルとして公表した。

当面、一般販売は予定していないという。ショベルは無線LANで外部と接続し、運転手は建機に搭乗せずに遠隔地から操作する。遠隔操作が可能なため、屋内での解体や災害救出など危険な現場での作業にも適している。

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現代グループが斗山インフラコア買収を進める

韓国のメディアは、現代重工業が斗山インフラコアの34.97%の株式を斗山重工業から8500億ウォン(6億3000万ユーロ)で取得すると報じている。斗山インフラコアは、斗山グループの重建設部門。

この取引には、インフラコアの2019年の収益の57%を占めるDoosan Bobcatは含まれていない。この契約は、現代が現代建設機械と斗山インフラコア建設機械事業を所有することを意味する。規制当局が買収承認後、2021年の第3四半期までに買収を完了する予定。

出典: International Construction.com

PSR 分析: これは現代重工業が現代建設機械と斗山インフラコアを参加に収めることでスケールメリットを得て、中国市場を筆頭にシェア拡大を狙う戦略に見える。

現代重工は造船とプラントに次ぐ第3の柱として建機部門を中核事業に据えている。中国やインド、東南アジアでの建機の需要は堅調で、同業買収によって規模を拡大し海外展開を急いでいる。徐工や三一重工といった中国勢は国内需要に支えられて急成長しており、現代重工は斗山の事業買収で中国市場を深耕することが、生き残りに欠かせないと判断したようだ。

一方、斗山重工は政府の原発凍結政策などで主力の重電部門が振るわず、2019年まで6期連続の最終赤字が続いていた。政府系金融機関から支援を受けつつ、経営再建に向けて非中核事業の売却を進めてきており、これまで建設会社や不動産、油圧機器などの事業売却を行ってきた。今回の売却が完了すれば、財務改善に一定のメドがつく見通しだ。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

斗山インフラコア、「透明バケット」のホイールローダーを発表

3月1日、斗山インフラコアは業界初の「透明バケット」機能を備えたホイールローダーを発表した。

透明バケットは、ホイールローダーのドライバーがコックピットのモニターを通してバケットの前の死角さえも見ることができるシステムだ。革新的なシステムは、上下にカメラを設置したホイールローダーの前で画像を記録し、湾曲した投影法を使用して、結合された画像をリアルタイムで表示する。

ホイールローダーの前部は、死角のために主要な安全上の問題と見なされてきた。しかし、透明バケット機能により、ドライバーは安全事故を防ぐために、モニターでバケット前の死角を簡単に確認できるようになる。

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コマツ、2050年に顧客の建機を含めCO2排出ゼロ目標に

コマツは2050年に二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す。建設機械の製造時など自社で出す分だけでなく、販売先の顧客が使用時に出す分までを含めてゼロにする。建機の電動化や燃費改善を進めるほか、顧客の建機の効率運用を後押しするなどして達成を目指す。

ESG(環境・社会・企業統治)投資家が顧客企業の排出分も含めた削減を重視しているのに対応する。

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コマツ、欧州で電動建機を販売 脱エンジンで攻勢

Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。

コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。

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