2024-02-27
現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」でハイブリッド車を開発していることがわかった。同社は2025年以降に投入するジェネシスはEVとFCVに絞るとしていた。足元でEV市場の成長が鈍化しており、戦略転換を迫られた格好だ。
業界関係者によると、現代自は2025年の発売を想定するジェネシス向けのハイブリッドエンジンや関連システムを開発しているという。主力モデル「GV80」や「GV70」などにハイブリッドモデルを追加する。現代自や起亜のブランドでもHVの品ぞろえを拡充する計画という。EVシフトを強めていては販売低迷に陥るリスクがあると判断し、高級車ブランドでのHV投入を決めた。現代自の2023年のHVの販売は前年比53%増の約38万台だった。
2024-01-22
タイ政府は1月19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。鉱床は南部パンガー県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものとなる。
出典: AFPBB
2023-12-17
ホンダはHonda eの生産を2024年1月までに終了する。同社にとって量産型では初となるEVだが、年間1,000台の国内販売目標を下回り、売れ行きが低迷していた。今後は2024年春に発売する商用の軽EVなどに注力し、販売車両の電動化比率を高める。
Honda eは2020年に発売した。現在販売中の車両価格は495万円で、航続距離は259キロメートル（WLTCモード）。すでに欧州での販売を終了している。国内でも在庫がなくなり次第、販売を終了するという。
Honda eはもともと台数を稼ぐモデルではなかったが、販売目標を達成できなかった。今後は来年以降に発売する軽EV、N-VAN e:などを皮切りに、車種を拡充していく。
韓国の現代自動車と米アップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアＩＴニュースが伝えた。先週、現代自とアップルが2027年に自動運転ＥＶの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。現代自は１０日、コリアＩＴニュースの報道についてコメントを拒否した上で、自動運転ＥＶの開発で様々な企業から協力を念頭とした要請を受けているとする８日の説明を繰り返した。アップルのコメントは現時点で得られていない。
参考: REUTERS
2023-11-16
現代自動車が中東のEV市場の開拓に乗り出した。大規模な投資で市場の先取りに乗り出す戦略だ。世界的な二酸化炭素削減の動きを受け、産油国の中東諸国でもEV市場への関心は高い。現地での自動車生産に加え、エコ水素エネルギーなどにも事業を拡大している現代自動車は10月22日、サウジ国富ファンドと半製品組立工場設立のための合弁投資契約を締結。キングアブドラ経済都市に年間5万台を生産できる合弁工場を建設する。
合弁工場は2024年上半期着工、2026年上半期生産開始を目標にEVと普通車の両方を生産する。現代自動車はここを中東や北アフリカ地域の中心生産拠点としたい考えだ。
また、サウジでEVメーカーとしての地位を強固にすれば、周辺中東地域への進出の足掛かりになる。ハーリド・アル・ファーレフ投資相は2030年までにサウジを年産50万台規模のEV製造ハブにするという青写真を明らかにしている。
参考: KOREA WAVE
PSR 分析: サウジアラビアは中東地域におけるEV産業の中心になろうとしている。9月には米国の新興EVメーカーであるLUCIDグループがジッダに初の海外工場を開設したと発表したばかりだ。LUCIDの株式の60％を保有するのはサウジアラビアの政府系ファンドである。テスラもサウジでも製造工業建設について初期段階での協議を行っている。個々で何度も指摘しているように、現代自は中国以外の市場開拓に非常に積極的で、特に米国ジョージア州への投資は大きく、複数の部品サプライヤーとともに進出し、現地生産のサプライチェーンを構築しようとしている。今回のサウジへの投資が実り収穫時期を迎えるにはしばらく時間がかかるかもしれないが、先行投資を期待していることは明らかだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
タイ東部の経済特区「東部経済回廊（EEC）」の事務局は7日、自動車設備などを手がける中国の蘇州瀚川智能科技がタイに電動二輪（EVバイク）の新工場を設けると発表した。2028年までに総額100億バーツ（約420億円）を投じ、年15万台の生産能力を確保する。
瀚川智能の幹部がEEC事務局との会談で明らかにした。EEC域内にあるタイ東部チョンブリ県の産業団地に工場を建設し、EVバイクの組み立て、交換式電池や充電設備の製造などを始める。稼働時期は明らかにしていない。
瀚川智能は07年に創業。自動車業界向けの生産設備などを手がけており、中国の大手自動車メーカーや部品メーカーと取引がある。上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場しており、22年12月期の売上高は前の期比51%増の11億4280万元（約240億円）、純利益は同21%増の約7351万元だった。
足元でタイの新車販売に占めるEVバイクの比率は高くないが、政府は23年11月時点でEVバイクの購入代金を最大1万8000バーツ支給するなどして市場拡大を図っている。国営エネルギー大手のタイ石油公社（PTT）が8月、台湾二輪大手の光陽工業（キムコ）とEVバイクの生産に乗り出すと発表するなど動きが活発化している。
出典: 日経
PSR 分析: 東南アジア上記の記事でも触れられているようにタイにおけるEVバイクの普及はまだまだこれからという状況だが、この時点で年産15万台規模の生産設備への投資額は非常に大きい。これは単なるタイ市場に留まらず、近隣諸国への輸出をも視野に入れているのではないかと筆者は予測する。
中国で発表される投資プロジェクトと、現実的に遂行されるプロジェクトのディテールに乖離があるケースは多いため、実際にこれらがどのように進められていくのかはチェックが必要だが、いずれにしろ、現時点で世界最大のＥＶバイクの生産能力を持つ中国が、世界最大の市場のひとつである東南アジアのバイク市場に目を向けるのはごく自然な流れだろう。過去にもエンジンモデルで中国OEMが東南アジアへの市場参入を試みた際には、品質的に大きな問題がありうまくいかなかった。四輪とともに日系OEMの牙城ともいえるタイ二輪市場で中国メーカーがどう立ち振る舞うか注視していく。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
2023-10-24
タイの首相はマレーシアの国民車メーカー、プロトンがタイでEV工場の建設を検討していることを明らかにした。タイ政府はかねて関連産業の育成に力を入れている。
タイの首相は訪問先のマレーシアの首相との共同記者会見で、「工場誘致の明確なステップを確認し、迅速に進められるよう期待している」と述べ、近く関係者らと詳細を詰める方針を示した。投資額や生産能力などは明らかにしていない。
プロトンはマレーシアの自動車産業を興すために国策として1983年に設立された。現在は中国の民営自動車大手のGeelyから出資を受けて、EVへのシフトを急いでいる。
タイ政府は2024年からの現地生産を条件に、価格が200万バーツ（約55,000ドル）以下のEVに最大15万バーツ（約4,100ドル）の補助金を支給するなど、EV工場の誘致に取り組んでいる。 タイのEV産業では中国メーカーの存在感が大きい。BYDがタイのEV販売台数で3割を占め、東部ラヨーン県にEV工場の建設を計画する。SAIC MotorやGWMも現地生産を予定している。
出典: 日経
PSR 分析: 東南アジアの多くの国では自動車産業を自国の製造業の柱と位置づけ、外資からの投資を募ってきたことは周知の事実だが、そうした投資の多くは日本からのものが多かった。一部の国や地域における日本車のシェアは今でも非常に高い。欧州や米国は位置的にも遠く、現地のサプライチェーンの構築や販売を含めたネットワークを構築するための時間とコストの観点から、一歩引いて観察してきた様相だ。だがそうした市場に中国が進出して積極的な投資を行っていることに対して、懸念を表す意見もある。東南アジアは日本や米国の自由主義国と中国の統制主義のどちらを取るのか、と問われている、というような見方だ。だが、現実はそうしたシンプルなものではない。ベトナムのVINFASTが好例なように、東南アジア各国は自国ブランドに対して強い思いがある。経済発展の象徴となり得るからだ。プロトンは浮き沈みを繰り返しながらも成功し、マレーシアでは一定のシェアを保っている。EVシフトの波にうまく適応できれば、プロトンが東南アジアにおける自動車産業王国であるタイで一定の成功を収める可能性は充分にある。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
コマツはHondaと共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を10月より国内市場で発売すると発表した。電動化市場がまだ形成されていない国内の建設機械市場において、多様な機種を導入し顧客のニーズに応えることで2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指す。当該機は、2022年3月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種だ。小規模な土木・建築工事やガス・電気・配管工事などの現場で利用されることの多い現行のマイクロショベル「PC05-1」に、「PC01E-1」と同様に動力源としてHonda Mobile Power Pack e:や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現している。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、今回の電動マイクロショベル「PC05E-1」の発売はその第三弾となる。
参考: コマツニュースリリース
PSR 分析: 建機の電動化については、コマツが公式のニュースリリースでも触れている通り、国内にはまだ市場は形成されていない。だがこうしたモデルを他メーカーに先行して市場に投入することで先行者として市場を開拓しようという意図は明らかだ。販売目標は国内50台/年ということで、おそらく多くがレンタル会社に向けた販売になると思うが、現実的な目標値だと評価できる。特徴としてはやはりホンダの交換式バッテリーパックを採用している点だ。これはすでにHondaが電動二輪向けに開発したものであり、容量こそ小さいが、可搬性に優れており、これを採用することで開発コストを抑えられるというメリットもあったはずだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
2023-09-16
インドネシア配車大手のゴジェックは2030年までに全ての二輪車をEVに切り替える。年間販売が500万台を超え、東南アジア最大の二輪車市場であるインドネシアでは今、EVバイクの普及が本格化しつつある。
同国の配車大手、ゴジェックは30年までに全ての二輪車をEVバイクとする計画を掲げる。ゴジェックはバイクや自動車を含めて200万人を超える運転手が登録しているとされ、EVバイクの全量切り替えはインドネシア政府が30年までに900万台のEVバイクを普及させる目標に大きく貢献する見込みだ。
ゴジェックはEVバイクの調達を広げている。「バイクのテスラ」とされるゴゴロと戦略提携を結んだほか、自ら出資してEVバイクメーカーのエレクトラムを立ち上げた。6月下旬、西ジャワ州で新工場の建設を始め、まずは年産25万台とする見込みだ。
出典: 日経
PSR 分析: インドネシアをはじめ、タイやインドネシアにおける二輪市場は非常に大きい。ライドシェアにおいては北米などではUberなどの四輪が主流だが、こと東南アジアにおいては圧倒的に二輪が主流である。圧倒的ともいえる膨大な数の二輪が市中をくまなく走っている。アプリで配車をリクエストしてから実際に到着するまでは3分もかからない。
すでに何度もここで指摘している通り、東南アジアの二輪市場では日系メーカーが優位である。だがこうした電動化の波に対してホンダやヤマハは廉価で現地で支持される価格帯のEVバイクを未だにリリースしていない。電動モデルはすでに発売しているが、高額であったり、リース契約が前提であったり、社会実験を繰り返したりしている。だが市場がこうした大きな変革期にあって従来の日本式の取り組み方では、適切なタイミングを逃すのではないかと筆者は考えている。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
経済産業省はEVの充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。従来目標の15万口の2倍に引き上げた。足元の設置数と比べると新目標は10倍となる。商業施設などへの設置を呼びかける。
指針案は事業者に充電速度や機器操作の利便性の向上も要請している。脱炭素の実現に向け、2023年3月時点で3万基程度にとどまる充電器の導入拡大を急ぐ。設置目標の内訳として、商業施設などの普通充電器が27万、高速道路などの急速充電器が3万と示した。「プラグ・アンド・チャージ」と呼ぶ新しい充電方式の導入も促す。自動車を充電器とつなぐだけで認証や課金ができる仕組みで、米テスラが採用している。充電器に会員カードをかざしたり、スマホアプリで個人情報を認証したりする動作が不要になる。
World Headquarters
St. Paul, MN USA
Detroit Regional Sales
Ann Arbor, MI USA
Campinas, Brazil