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2019 Tokyo Motor Show
The Tokyo Motor Show was a major event that attracted 2 million people from the 1980s to the 1990s, but in recent years the number of visitors has decreased and the last exhibition in 2017 drew only 770,000 attendees.
現代グループが斗山インフラコア買収を進める
韓国のメディアは、現代重工業が斗山インフラコアの34.97％の株式を斗山重工業から8500億ウォン（6億3000万ユーロ）で取得すると報じている。斗山インフラコアは、斗山グループの重建設部門。
この取引には、インフラコアの2019年の収益の57％を占めるDoosan Bobcatは含まれていない。この契約は、現代が現代建設機械と斗山インフラコア建設機械事業を所有することを意味する。規制当局が買収承認後、2021年の第3四半期までに買収を完了する予定。
出典: International Construction.com
PSR 分析: これは現代重工業が現代建設機械と斗山インフラコアを参加に収めることでスケールメリットを得て、中国市場を筆頭にシェア拡大を狙う戦略に見える。
現代重工は造船とプラントに次ぐ第3の柱として建機部門を中核事業に据えている。中国やインド、東南アジアでの建機の需要は堅調で、同業買収によって規模を拡大し海外展開を急いでいる。徐工や三一重工といった中国勢は国内需要に支えられて急成長しており、現代重工は斗山の事業買収で中国市場を深耕することが、生き残りに欠かせないと判断したようだ。
一方、斗山重工は政府の原発凍結政策などで主力の重電部門が振るわず、2019年まで6期連続の最終赤字が続いていた。政府系金融機関から支援を受けつつ、経営再建に向けて非中核事業の売却を進めてきており、これまで建設会社や不動産、油圧機器などの事業売却を行ってきた。今回の売却が完了すれば、財務改善に一定のメドがつく見通しだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
Isuzu Agrees To Buy Volvo’s UD Trucks Unit
PSR Analysis: Isuzu has agreed to form a business alliance with Sweden’s Volvo in the Truck field and to acquire Volvo’s UD Trucks subsidiary. The amount of the acquisition depends on the negotiations, but Isuzu sees UD Trucks as a business size of 250 billion yen.
コマツ、ホンダと電動ショベルを共同開発
6月10日、コマツはホンダと共同で電動の小型ショベルを開発すると発表した。コマツのショベルで最も小型な機種に、ホンダの着脱式交換バッテリーを搭載して電動化する。2021年度中の市場投入を目指す。さらに1トン級までの電動ショベルも共同で開発するほか、建機のバッテリー交換などのサービス面でも連携を進める。
出典: 日経
PSR 分析: 4月号のPowerTALK™ Newsでも触れたが、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの二輪車メーカー4社は、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意した。今回発表された共同開発には、バッテリーの研究を重ねてきたホンダの知見が生きるだろう。交換式は充電の待ち時間を短縮できるメリットがあり、これは建設機械には優位に働く。日本の小型建機は世界的にも高評価であり、海外展開も視野に入れているはずだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
FAR EAST: SOUTH KOREA REPORT
Increased Uncertainty Causes Export-Investment Slump To Continue
In the August edition of the Economic Trend Report (Green Book), the Korean Ministry of Planning and Finance defined the recent Korean economy this way: “production has increased moderately but exports and investments continue to be sluggish”.
SOUTHEAST ASIA: THAILAND, INDONESIA REPORT
Thailand May Become New Car Sales Leader in 2019
New car sales from January to June in six major countries in Southeast Asia were 1.7 million, unchanged from the same period of the previous year.
Thailand and Indonesia are the two major markets. Thailand, where consumption is strong, increased by 7% year-on-year, while Indonesia, which faces a decline in resource prices, decreased by 13%. Thailand could be ranked first this year for the first time in six years.
FAR EAST: JAPAN REPORT
Mitsubishi Manufactures Wind Turbines
Mitsubishi Heavy Industries has begun manufacturing the basic structure of wind turbines at the Nagasaki Shipyard, where excess capacity exists. This is because MHI’s specialty LNG carriers are monopolized by Korean manufacturers and MHI is not receiving orders. Now, they take on non-shipbuilding jobs and help maintain the employment of the shipyard. Their Nagasaki Shipyard started manufacturing the basic structure that supports large wind turbines. Since the shipyard has a space for handling large parts of the ship, it can also be used to manufacture wind turbines.
郵便配達バイクを電動化、ホンダの新たなる挑戦
郵便配達業務用として、ホンダの電動バイクが2020年3月までに200台、2020年度中に2000台程度導入される。郵便配達用のバイクは全国で約8万5000台が走っているが、すべてがホンダ製である。3輪のモデルもあるが、そのほとんどがスーパーカブだ。雪の降る地域でも故障せず毎日頼もしく走る頑丈さに定評がある。そんな偉大なモデルが務めてきた郵便配達業務を、これからは電動バイクが担っていく。まずは走行範囲の少ない都内や首都圏、地方の政令指定都市などに配備する計画とのこと。郵便配達用電動バイク、ベースとなるのはビジネス用電動二輪車ベンリィeシリーズで、ホンダは法人向けに2020年4月に販売開始する。電圧48Vのリチウムイオンバッテリー2個を直列に接続させた96V系システムで、充電はバッテリーを車体から外して専用充電器でおこない、約4時間でゼロの状態から満充電になる。
最高出力3.8PSを発揮し、最大積載量を積んだ状態で、傾斜12度の登坂性能を実現した。航続距離は、ベンリィe：Iが87km、ベンリィe：IIが43kmだ。ホンダ関係者によれば、配達範囲を考慮すると1日稼動可能だが、昼休みに一旦郵便局に戻ってくる場合がほとんどなので、電池残量がもし減っていたならそのときバッテリー交換すれば心配ないとのこと。バッテリー残量は、メーターパネルで絶えず目視で確認できる。
出典: レスポンス
PSR 分析: 全国で稼働する郵便配達用バイクはおよそ85,000台で、2020年度中に2,000台が追加されれば、およそ40分の1が電動バイクという構成となる。ランニングコストは非公開ながら、オイル交換不要なことや電気代はガソリン代のおよそ半分とのことで、コスト面でも導入の効果はありそうだ。
電動バイクのみならず、電動四輪車を含むEV全般の普及に対し障壁となっているのは、「充電をどうするのか」という問題だ。もしこのトライアルを経てEVバイクが郵便局に全国的に導入できれば、それは同時にバッテリーを交換できるスポットが全国に配備されることを意味する。郵便局でのバッテリー交換を一般に開放できれば、現状で約23,800か所ある郵便局がEVバイクにとってバッテリー交換のインフラになり得る可能性を秘めている。すでにホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの4社による電動二輪車用交換バッテリーコンソーシアムが設立されている。そこでEVバイクのバッテリーの仕様を含めた在り方について議論されているということだ。今回ホンダが発表したモデルが4社共通になるかは定かではないが、これらの4社で共通使用が可能なバッテリーと、その充電インフラがセットで普及するのなら、それは大きな進歩といえるだろう。PSR
