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  • タイで日本車シェアが急落、ＥＶ普及で中国が台頭

    タイレポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェアが急落している。政府の優遇政策でEVが急速に普及し、EVに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠点でもあり、地域全体の市場に影響を及ぼす可能性もある。トヨタ自動車のタイ法人の集計によると、2023年の日本の大手9社のシェアは計77.8％だった。かつては9割のシェアを握っていたが、前年から7.6ポイント低下した。

    タイでは、EVを輸入する企業が政府と覚書を結ぶと、1台あたり最大15万バーツ（約60万円）の補助金が支給され、関税も最大で4割引き下げられる。販売価格が安くなるため、中国のEV大手BYDなど10社以上が締結している。

    タイ工業連盟によると、タイでは昨年、EVの販売台数が前年比7倍の7万3568台となり、新車市場に占める割合も1.2％から9.5％に急上昇した。政策の効果が表れた形で、BYDが販売台数を98倍となる3万432台に伸ばすなど、5％程度だった中国系のシェアは約11％に達した。

    タイ政府の優遇策の最大の狙いは、EVの生産拠点を誘致することだ。覚書を結んだ企業は…

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  • 国内二輪出荷、2023年は4%増　原付2種が好調

    日本レポート

    2023年の国内二輪出荷台数は前年比4%増の37万6720台で2年ぶりに増加した。維持費が比較的安い原付き2種が好調で、前年比47%増だった。半導体不足や物流の混乱が緩和したことも出荷増に寄与した。

    排気量別では原付1種（50cc以下）が29%減の9万2824台だった。原付2種（50cc超125cc以下）が47%増の14万9655台、軽二輪車（125cc超250cc以下）は16%増の6万6630台、小型二輪車（250cc超）は6%減の6万7611台だった。

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  • 現代自、中国重慶工場を330億円で売却

    韓国レポート

    現代自動車が中国・重慶市の完成車工場を売却した。2023年12月に重慶市政府系企業に16億2000万元（約330億円、2.22億ドル）で譲渡した。現代自は販売不振が続く中国事業のリストラを急いで米国や東南アジアに経営資源を集中する。

    重慶市が持つ「重慶両江新区魚復工業園建設投資グループ」に売却し、関連会社が同工場をEV生産拠点として活用する。

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  • タイでリチウム鉱床発見 埋蔵量約1500万トン、世界3位規模

    タイレポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    タイ政府は1月19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。鉱床は南部パンガー県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものとなる。

    出典: AFPBB

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  • ホンダ、量産EV「Honda e」の生産終了へ　販売低迷で

    日本レポート

    ホンダはHonda eの生産を2024年1月までに終了する。同社にとって量産型では初となるEVだが、年間1,000台の国内販売目標を下回り、売れ行きが低迷していた。今後は2024年春に発売する商用の軽EVなどに注力し、販売車両の電動化比率を高める。

    Honda eは2020年に発売した。現在販売中の車両価格は495万円で、航続距離は259キロメートル（WLTCモード）。すでに欧州での販売を終了している。国内でも在庫がなくなり次第、販売を終了するという。

    Honda eはもともと台数を稼ぐモデルではなかったが、販売目標を達成できなかった。今後は来年以降に発売する軽EV、N-VAN e:などを皮切りに、車種を拡充していく。

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  • 現代自とアップル、自動運転EVで提携へ

    韓国レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    韓国の現代自動車と米アップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアＩＴニュースが伝えた。先週、現代自とアップルが2027年に自動運転ＥＶの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。現代自は１０日、コリアＩＴニュースの報道についてコメントを拒否した上で、自動運転ＥＶの開発で様々な企業から協力を念頭とした要請を受けているとする８日の説明を繰り返した。アップルのコメントは現時点で得られていない。

    参考: REUTERS

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  • クボタと住友建機　建設機械の相互供給の検討を開始

    日本レポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    クボタと住友建機は10月31日、建設機械の相互供給に関する具体的な検討を開始したと発表した。

    世界各国では、人口増加に伴う住宅需要の拡大、インフラ投資や都市開発に伴う工事の増加が見込まれていることに加え、建設工事における人手不足が深刻化していることから、効率化や省人化に向けて、建設機械の旺盛な需要が見込まれている。

    クボタは市街地の建設工事などに使用される小型の建設機械、住友建機は幅広い土木工事や林業などにも使用される中・大型の建設機械に特化し、製品の開発・生産・販売を行っている。両社ともそれぞれの製品における、省燃費・高い操作性などを実現するための技術開発力やICTを活用したソリューションに強みがある。その一方で、工事現場では多様なサイズの建設機械が求められているが、現状の製品ラインアップでは顧客のニーズに応えていないという問題を両社が抱えており、製品ラインアップの拡充が重要な経営課題の一つとなっている。

    クボタは、市街地の工事現場で使用されることの多く、海外での顧客のニーズが高い、14t油圧ショベルを住友建機から供給を受けることを検討する。住友建機は、海外向けにクボ…

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  • 現代自動車、産油国にEVを売る…市場先取り戦略

    韓国レポート

    現代自動車が中東のEV市場の開拓に乗り出した。大規模な投資で市場の先取りに乗り出す戦略だ。世界的な二酸化炭素削減の動きを受け、産油国の中東諸国でもEV市場への関心は高い。現地での自動車生産に加え、エコ水素エネルギーなどにも事業を拡大している現代自動車は10月22日、サウジ国富ファンドと半製品組立工場設立のための合弁投資契約を締結。キングアブドラ経済都市に年間5万台を生産できる合弁工場を建設する。

    合弁工場は2024年上半期着工、2026年上半期生産開始を目標にEVと普通車の両方を生産する。現代自動車はここを中東や北アフリカ地域の中心生産拠点としたい考えだ。

    また、サウジでEVメーカーとしての地位を強固にすれば、周辺中東地域への進出の足掛かりになる。ハーリド・アル・ファーレフ投資相は2030年までにサウジを年産50万台規模のEV製造ハブにするという青写真を明らかにしている。

    参考: KOREA WAVE

    PSR 分析: サウジアラビアは中東地域におけるEV産業の中心になろうとしている。9月には米国の新興EVメーカーであるLUCIDグループがジッダに初の海外工場を開設したと発表したばか…

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  • 中国の車設備企業、タイにEVバイク工場　420億円投資

    タイレポート

    タイ東部の経済特区「東部経済回廊（EEC）」の事務局は7日、自動車設備などを手がける中国の蘇州瀚川智能科技がタイに電動二輪（EVバイク）の新工場を設けると発表した。2028年までに総額100億バーツ（約420億円）を投じ、年15万台の生産能力を確保する。

    瀚川智能の幹部がEEC事務局との会談で明らかにした。EEC域内にあるタイ東部チョンブリ県の産業団地に工場を建設し、EVバイクの組み立て、交換式電池や充電設備の製造などを始める。稼働時期は明らかにしていない。

    瀚川智能は07年に創業。自動車業界向けの生産設備などを手がけており、中国の大手自動車メーカーや部品メーカーと取引がある。上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場しており、22年12月期の売上高は前の期比51%増の11億4280万元（約240億円）、純利益は同21%増の約7351万元だった。

    足元でタイの新車販売に占めるEVバイクの比率は高くないが、政府は23年11月時点でEVバイクの購入代金を最大1万8000バーツ支給するなどして市場拡大を図っている。国営エネルギー大手のタイ石油公社（PTT）が8月、台湾二輪…

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  • マレーシア・プロトン、タイにEV工場建設を検討

    マレーシアレポート
    Akihiro Komuro
    小室 明大

    タイの首相はマレーシアの国民車メーカー、プロトンがタイでEV工場の建設を検討していることを明らかにした。タイ政府はかねて関連産業の育成に力を入れている。

    タイの首相は訪問先のマレーシアの首相との共同記者会見で、「工場誘致の明確なステップを確認し、迅速に進められるよう期待している」と述べ、近く関係者らと詳細を詰める方針を示した。投資額や生産能力などは明らかにしていない。

    プロトンはマレーシアの自動車産業を興すために国策として1983年に設立された。現在は中国の民営自動車大手のGeelyから出資を受けて、EVへのシフトを急いでいる。

    タイ政府は2024年からの現地生産を条件に、価格が200万バーツ（約55,000ドル）以下のEVに最大15万バーツ（約4,100ドル）の補助金を支給するなど、EV工場の誘致に取り組んでいる。 タイのEV産業では中国メーカーの存在感が大きい。BYDがタイのEV販売台数で3割を占め、東部ラヨーン県にEV工場の建設を計画する。SAIC MotorやGWMも現地生産を予定している。

    出典: 日経

    PSR 分析: 東南アジアの多くの国では自動車産業を自…

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