President and Founder, Japan Electrification Research Institute, Ltd.
SUMMARY. The global auto industry is bubbling with changes and dramatic new ideas, but the current declining financial performances of Japanese auto OEMs may force them to drop out of the race temporarily before they can take advantage of the growing demand for autonomous vehicles.
The Tokyo Motor Show was a major event that attracted 2 million people from the 1980s to the 1990s, but in recent years the number of visitors has decreased and the last exhibition in 2017 drew only 770,000 attendees.
New car sales from January to June in six major countries in Southeast Asia were 1.7 million, unchanged from the same period of the previous year.
Thailand and Indonesia are the two major markets. Thailand, where consumption is strong, increased by 7% year-on-year, while Indonesia, which faces a decline in resource prices, decreased by 13%. Thailand could be ranked first this year for the first time in six years.
Mitsubishi Heavy Industries has begun manufacturing the basic structure of wind turbines at the Nagasaki Shipyard, where excess capacity exists. This is because MHI’s specialty LNG carriers are monopolized by Korean manufacturers and MHI is not receiving orders. Now, they take on non-shipbuilding jobs and help maintain the employment of the shipyard. Their Nagasaki Shipyard started manufacturing the basic structure that supports large wind turbines. Since the shipyard has a space for handling large parts of the ship, it can also be used to manufacture wind turbines.
In the August edition of the Economic Trend Report (Green Book), the Korean Ministry of Planning and Finance defined the recent Korean economy this way: “production has increased moderately but exports and investments continue to be sluggish”.
PSR Analysis: Isuzu has agreed to form a business alliance with Sweden’s Volvo in the Truck field and to acquire Volvo’s UD Trucks subsidiary. The amount of the acquisition depends on the negotiations, but Isuzu sees UD Trucks as a business size of 250 billion yen.
鴻海精密工業は3月3日、同社初のEVとなる商用バス「モデルT」を、台湾南部の高雄市を拠点する路線バスの事業者に納入した。年内に30台をメドに納入し、新規参入したEV事業の拡大を目指す。iPhoneの受託生産に依存した事業モデルから、EV事業でどこまで脱却できるかが、今後の成長のカギを握る。
「モデルT」は、バス事業者の高雄客運に納入した。車両は、台湾大手車メーカーの裕隆汽車製造（ユーロン）と共同で設立した新会社「鴻華先進科技」が開発した。モデルTは、コンセプトから設計、製造まで全て、台湾で行われた。
調達した部品の65%以上は、鴻海がEV参入時に募った千数百社以上の協力メーカーで構成される「MIH」のメンバーや、台湾メーカーからの供給によるものだという。MIHには、日本電産などが含まれる。同車は、16日から実際のバス路線で運行を開始するという。
鴻海は今後、個人向けのEVも投入する計画。個人向けで初のEVとなるSUV「モデルC」のほか、上級セダン「モデルE」の投入を予定する。両車のプラットホームをベースとした、海外メーカーからの受託生産がEV事業を拡大させる見通しで今後、世界各地で工場の設置も予定する。5年後に売上高で1兆台湾ドル（4兆円強）の規模をめざす計画を既に公表している。
出典: 日経
PSR 分析: 鴻海の動きは非常に速い。今回納入されたのは2021年10月に発表された同社初となるEV試作車3種をのうちの1タイプである。EV事業への参入を表明してから2年足らずだ。
彼らが創立したアライアンスであるMIHは2020年10月の設立から1年余りが経過し、日本をはじめとする世界各国から2,000社を超える企業が開発連合に加わった。かつてない規模のアライアンスが自動車業界に大きなイノベーションをもたらそうとしている。
MIH（Mobility in Harmony）は、モビリティ業界における新たなコラボレーションを促進するオープンEVエコシステムだ。従来の自動車とは開発・製造工程が異なるEV領域において戦略的パートナーを結集し、ハードウェア・ソフトウェアの先端技術をオープン化することで次世代EVや自動運転、モビリティサービスアプリケーションの構築を推進していく。
多くのアライアンスメンバーがリファレンスデザインの実現とEV技術の標準化を通じ、オープンなEVプラットフォームを共同で作製することで、開発サイクルの短縮や参入障壁を下げるなど業界にイノベーションを起こしていく考えだ。
MIHに参画する中国・台湾以外の海外企業も増加の一途をたどっている。自動車メーカーでは韓国の起亜やインドのマヒンドラが名を連ねているほか、ティア1の独コンチネンタルやZFも参画している。
メジャーどころでは、米マイクロソフト、英Arm、韓国LGエレクトロニクス、米オン・セミコンダクター、米Oracle、ロシアKaspersky Lab、韓国サムスン電機、独シーメンス、オランダTomTom、米Dell Technologiesなどが集っている。
MIH発足当初は台湾・中国系企業が95％以上を占めていた印象を持ったが、現在では続々と世界各国から多彩なメンバーが集結し、開発力を大幅に高めている。
前例のない規模に膨れ上がっているが、EVや自動運転といった次世代モビリティに対する世界的な関心の高さを象徴しているのだろう。
このMIHの力が今回のEVバス開発にも大きな推進力となったことは想像にたやすい。前例がない規模での巨大なアライアンスが今後どうアクションするのかが注目されている。PSR
ソニーグループは3月5日、EVの試作車「VISION-S」のSUVを国内で初めて一般公開した。センサー、音響、映像技術などソニーが得意とする技術を集めた。4日にはホンダとの提携を発表しており、両社が出資する新会社でEVを共同開発し、2025年の発売をめざす。
ソニーは2020年に発表したセダン型の試作車に続き、米国で2022年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」でSUVを発表。
サイドミラーには鏡面がなく、車の前後も含めて40個近いセンサーから集めた映像やデータを使って安全性を高めるという。ダッシュボードはディスプレーが3枚ならび、運転情報に加えて映画などのコンテンツを映せる。車内はソニーの音響技術を駆使し、臨場感のある音楽を楽しめる。
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