「psr-robotics-team-advances」の検索結果
Isuzu Agrees To Buy Volvo’s UD Trucks Unit
PSR Analysis: Isuzu has agreed to form a business alliance with Sweden’s Volvo in the Truck field and to acquire Volvo’s UD Trucks subsidiary. The amount of the acquisition depends on the negotiations, but Isuzu sees UD Trucks as a business size of 250 billion yen.
コマツ、ホンダと電動ショベルを共同開発
6月10日、コマツはホンダと共同で電動の小型ショベルを開発すると発表した。コマツのショベルで最も小型な機種に、ホンダの着脱式交換バッテリーを搭載して電動化する。2021年度中の市場投入を目指す。さらに1トン級までの電動ショベルも共同で開発するほか、建機のバッテリー交換などのサービス面でも連携を進める。
出典: 日経
PSR 分析: 4月号のPowerTALK™ Newsでも触れたが、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの二輪車メーカー4社は、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意した。今回発表された共同開発には、バッテリーの研究を重ねてきたホンダの知見が生きるだろう。交換式は充電の待ち時間を短縮できるメリットがあり、これは建設機械には優位に働く。日本の小型建機は世界的にも高評価であり、海外展開も視野に入れているはずだ。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
FAR EAST: SOUTH KOREA REPORT
Increased Uncertainty Causes Export-Investment Slump To Continue
In the August edition of the Economic Trend Report (Green Book), the Korean Ministry of Planning and Finance defined the recent Korean economy this way: “production has increased moderately but exports and investments continue to be sluggish”.
SOUTHEAST ASIA: THAILAND, INDONESIA REPORT
Thailand May Become New Car Sales Leader in 2019
New car sales from January to June in six major countries in Southeast Asia were 1.7 million, unchanged from the same period of the previous year.
Thailand and Indonesia are the two major markets. Thailand, where consumption is strong, increased by 7% year-on-year, while Indonesia, which faces a decline in resource prices, decreased by 13%. Thailand could be ranked first this year for the first time in six years.
FAR EAST: JAPAN REPORT
Mitsubishi Manufactures Wind Turbines
Mitsubishi Heavy Industries has begun manufacturing the basic structure of wind turbines at the Nagasaki Shipyard, where excess capacity exists. This is because MHI’s specialty LNG carriers are monopolized by Korean manufacturers and MHI is not receiving orders. Now, they take on non-shipbuilding jobs and help maintain the employment of the shipyard. Their Nagasaki Shipyard started manufacturing the basic structure that supports large wind turbines. Since the shipyard has a space for handling large parts of the ship, it can also be used to manufacture wind turbines.
郵便配達バイクを電動化、ホンダの新たなる挑戦
郵便配達業務用として、ホンダの電動バイクが2020年3月までに200台、2020年度中に2000台程度導入される。郵便配達用のバイクは全国で約8万5000台が走っているが、すべてがホンダ製である。3輪のモデルもあるが、そのほとんどがスーパーカブだ。雪の降る地域でも故障せず毎日頼もしく走る頑丈さに定評がある。そんな偉大なモデルが務めてきた郵便配達業務を、これからは電動バイクが担っていく。まずは走行範囲の少ない都内や首都圏、地方の政令指定都市などに配備する計画とのこと。郵便配達用電動バイク、ベースとなるのはビジネス用電動二輪車ベンリィeシリーズで、ホンダは法人向けに2020年4月に販売開始する。電圧48Vのリチウムイオンバッテリー2個を直列に接続させた96V系システムで、充電はバッテリーを車体から外して専用充電器でおこない、約4時間でゼロの状態から満充電になる。
最高出力3.8PSを発揮し、最大積載量を積んだ状態で、傾斜12度の登坂性能を実現した。航続距離は、ベンリィe：Iが87km、ベンリィe：IIが43kmだ。ホンダ関係者によれば、配達範囲を考慮すると1日稼動可能だが、昼休みに一旦郵便局に戻ってくる場合がほとんどなので、電池残量がもし減っていたならそのときバッテリー交換すれば心配ないとのこと。バッテリー残量は、メーターパネルで絶えず目視で確認できる。
出典: レスポンス
PSR 分析: 全国で稼働する郵便配達用バイクはおよそ85,000台で、2020年度中に2,000台が追加されれば、およそ40分の1が電動バイクという構成となる。ランニングコストは非公開ながら、オイル交換不要なことや電気代はガソリン代のおよそ半分とのことで、コスト面でも導入の効果はありそうだ。
電動バイクのみならず、電動四輪車を含むEV全般の普及に対し障壁となっているのは、「充電をどうするのか」という問題だ。もしこのトライアルを経てEVバイクが郵便局に全国的に導入できれば、それは同時にバッテリーを交換できるスポットが全国に配備されることを意味する。郵便局でのバッテリー交換を一般に開放できれば、現状で約23,800か所ある郵便局がEVバイクにとってバッテリー交換のインフラになり得る可能性を秘めている。すでにホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの4社による電動二輪車用交換バッテリーコンソーシアムが設立されている。そこでEVバイクのバッテリーの仕様を含めた在り方について議論されているということだ。今回ホンダが発表したモデルが4社共通になるかは定かではないが、これらの4社で共通使用が可能なバッテリーと、その充電インフラがセットで普及するのなら、それは大きな進歩といえるだろう。PSR
バンコク、動き始めた「副都心」開発 一極集中解消へ
東南アジアの中核都市であるタイ・バンコクで鉄道網が急拡大している。無秩序ともいわれる都市開発や車の急増で交通渋滞が深刻になり、都市機能を分散するのが狙い。国内2大空港が結ばれるなど2023年まで新路線の開通が相次ぎ、総距離は現在の2倍となる。総事業費は1兆円にのぼり沿線開発も活発だ。高層住宅やオフィスビルからなる「副都心」が生まれ、従来のバンコクの街並みが変わりつつある。もともと、バンコクは街を南北にチャオプラヤ川が流れ、東西の行き来が面倒だった。だが環状線の誕生でそれが解消し、バンコク中心部から東部に広がるビジネス街と、チャオプラヤ川の西側の住宅街を電車1本で移動できるようになった。東南アジアの大国であるタイは、日本メーカーを中心に自動車生産大国としても知られ、経済成長に合わせ、車の所有率は飛躍的に上がった。
東南アジア > タイ レポート:
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
タイ、EV投資に新優遇策 2030年に生産の3割をEVへ
タイ政府が電気自動車（EV）の国内生産を促すため、新しい投資優遇策を導入した。新しい優遇策は50億バーツ（約170億円）以上を投資してEVを生産する場合、その事業で生じる法人税の支払いを8年間免除する。減速機や回生ブレーキなど4種類の基幹部品も対象にする。タイ政府は2030年に国内生産する自動車の3割を電動車にする目標を掲げる。タイ投資委員会（BOI）は2018年末まで似た内容の優遇策を設けていた。再導入の背景として「EV生産が進まないことへのタイ政府の不満がある」という見方がある。旧制度では日本企業を中心にプラグインハイブリッド車（PHV）も含めて26件の計画が承認されたが、これまでに生産開始したEVは新興企業の2件にとどまる。トヨタや三菱もEV生産を計画するが、まずPHVを先行させる見込みだ。
タイは年間約200万台の生産の9割程度を日本車が占めるが、足元ではEVを得意とする中国勢の進出が目立っている。
出典: 日経（一部筆者により元記事内容を改編しました）
PSR 分析: タイはEVを今後の自動車製造の柱にしたいのだが、トヨタを筆頭とする日系ブランドの多くは現時点ではEVではなくPHVを推し進めている。これにタイはストレスを感じているという見方はある意味では正しいのかもしれない。すでにEVの製造ノウハウを豊富に持つ中国の長城汽車はタイで2021年に新工場の操業を開始する。すでに進出済みの上海汽車もEVを視野に入れているはずで、日系メーカーはEVシフトに乗り遅れたら、現在の圧倒的優位なポジションから陥落する可能性もある。PSR
