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スズキはタイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場で製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格のEVで攻勢をかけている。SUBARUが撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。
現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を2025年末までに停止し、SMTはタイでの販売やアフターサービスに注力する。二輪車と船外機を生産するタイスズキモーターは操業を継続する。
スズキはタイでの四輪の現地生産を2012年に始めた。約200億円を投じて工場を建設した。小型車「スイフト」を中心に3車種を生産し、国内だけでなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けに輸出もしていた。だが、タイへの進出が他の日本車メーカーに比べて後発だったこともあり、現地販売に苦戦していた。スズキはEVを世界で投入できておらず、EV化が進むタイでのシェア回復は困難と判断したもようだ。世界販売の6割近くを占めるインドに経営資源を集中して、シェアの拡大を図る。
出典: 日経
PSR 分析: 東南アジアにおける電動化は、大きなシェアを持つ日本メーカーにとって逆風となる可能性があると過去に何度も指摘してきたが、それが顕在化してきた。スバルもタイのCKD工場を閉鎖すると認めている。中国が非常に早い速度で東南アジアに進出しており、開発も含めたそのアクションスピードは極めて迅速だ。中国の製品のコスト競争力は非常に大きく、日本メーカーは価格面でも非常に厳しい。
だが、欧米でのBEVの見直しが現在されているように、今後東南アジアでも同じような動きが出てきた場合、これまでEVの開発や販売で後れを取っていた日本勢が今後は盛り返す可能性はまだある。市場は非常に流動的であり、今後いつどのように変化するのかしないのか、予測の難易度は向上している。PSR
小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト
