COVID-19デルタ型猛威で供給網寸断 日本生産に波及も

Akihiro Komuro
小室 明大

新型コロナウイルスのデルタ株が急拡大する東南アジアで、企業活動の停滞が広がっている。各国政府の規制や感染者急増を受けて、トヨタ自動車やパナソニックなど日系大手が一部工場で生産を停止した。現地での販売減少だけでなく、サプライチェーン(供給網)の寸断で日本での生産にも影響が出ている。「タイの感染拡大は予想より深刻だ。自動車産業は猛烈な影響を受けている」。

トヨタの山下典昭タイ法人社長は厳しい見方を示す。同社は7月20日以降にタイにある全3工場を順次停止した。取引先の工場で集団感染が起こり、部品を調達できなくなったためで、再開時期は未定だ。ホンダもタイの1工場を8月3~5日に停止した。

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ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代

ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。

国内正社員の約5%に当たる。電気自動車EVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。

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日野自動車と三菱ふそうが経営統合へ

極東 > 日本レポート

突然の発表で、誰も予期できなかった商用車再編となった。5月30日、トヨタ自動車と独ダイムラートラックが商用車分野で提携し、トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを2024年末に経営統合することを発表した。

トヨタとダイムラーが株式公開を目指す持ち株会社を2024年末までに設立し、日野自と三菱ふそうが傘下に入ることで4社が基本合意。トヨタとダイムラーの持ち株会社への出資比率は同じ割合とし、統合後に日野自はトヨタの連結子会社から外れる。

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現代自動車、中国2工場を売却へ 販売台数は6年で77%減

極東 > 韓国レポート

韓国の現代自動車は6月20日、中国の2工場を売却すると発表した。中国国有自動車大手、北京汽車集団との合弁会社「北京現代」の稼働工場を2カ所に縮小する。中国市場の販売不振で構造改革を求められていた。

現代自の中国販売は2022年に26万台だった。2016年は113万台を販売しており、6年間で77%減少した。CEOは「ここ数年間、中国事業は内外の様々な否定的な要因によって厳しくなった。低下したブランドイメージ向上のために、高性能モデルに注力する」と話した。現代自は残る2工場の生産効率を高め、新興市場への輸出拠点としても活用する。中国市場では販売車種を現在の13種から8種に絞り込み、高級車モデル「ジェネシス」やSUVなど高価格帯の車種を上海市中心に販売していく方針も示した。

参考: 日経

PSR 分析: この状況には多くの背景が絡んでいるが、中国の国内ブランドの品質が年々向上していることはその一因に挙げられるだろう。韓国製や日本製と比べ、同クラスのモデルの中国製は2割程度安く、こうした価格戦略が自国ブランドの躍進と国外ブランドの販売低迷という流れを生んでいる。今後中国市場では更なるコスト競争の激化が予想され、その結果として国外ブランドは今回の現代自のように高級車で中国市場に挑む構図が増えていくと筆者は見ている。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

FAR EAST: SOUTH KOREA REPORT

Increased Uncertainty Causes Export-Investment Slump To Continue

In the August edition of the Economic Trend Report (Green Book), the Korean Ministry of Planning and Finance defined the recent Korean economy this way: “production has increased moderately but exports and investments continue to be sluggish”.

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