クボタと住友建機は10月31日、建設機械の相互供給に関する具体的な検討を開始したと発表した。

世界各国では、人口増加に伴う住宅需要の拡大、インフラ投資や都市開発に伴う工事の増加が見込まれていることに加え、建設工事における人手不足が深刻化していることから、効率化や省人化に向けて、建設機械の旺盛な需要が見込まれている。

クボタは市街地の建設工事などに使用される小型の建設機械、住友建機は幅広い土木工事や林業などにも使用される中・大型の建設機械に特化し、製品の開発・生産・販売を行っている。両社ともそれぞれの製品における、省燃費・高い操作性などを実現するための技術開発力やICTを活用したソリューションに強みがある。その一方で、工事現場では多様なサイズの建設機械が求められているが、現状の製品ラインアップでは顧客のニーズに応えていないという問題を両社が抱えており、製品ラインアップの拡充が重要な経営課題の一つとなっている。

クボタは、市街地の工事現場で使用されることの多く、海外での顧客のニーズが高い、14t油圧ショベルを住友建機から供給を受けることを検討する。住友建機は、海外向けにクボタの小型機種の供給を受けることを検討する。

参考: クボタニュースリリース

PSR 分析: お互いの商品ラインアップを補完し、不足している要素を補うための2社間の協業は他のセグメントでも徐々に見る機会が増えている。ニュースリリースでも説明されている通り、クボタと住友建機はそれぞれ異なる製品を持っており、ターゲット顧客も異なるために、製品が競合しないという状況は協業する上で好ましい。正式な協業契約の締結には価格の折り合いがつくかどうかが最大の焦点になるだろうが、筆者はこの検討は成立する可能性が極めて高いと見ている。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

現代自動車が中東のEV市場の開拓に乗り出した。大規模な投資で市場の先取りに乗り出す戦略だ。世界的な二酸化炭素削減の動きを受け、産油国の中東諸国でもEV市場への関心は高い。現地での自動車生産に加え、エコ水素エネルギーなどにも事業を拡大している現代自動車は10月22日、サウジ国富ファンドと半製品組立工場設立のための合弁投資契約を締結。キングアブドラ経済都市に年間5万台を生産できる合弁工場を建設する。

合弁工場は2024年上半期着工、2026年上半期生産開始を目標にEVと普通車の両方を生産する。現代自動車はここを中東や北アフリカ地域の中心生産拠点としたい考えだ。

また、サウジでEVメーカーとしての地位を強固にすれば、周辺中東地域への進出の足掛かりになる。ハーリド・アル・ファーレフ投資相は2030年までにサウジを年産50万台規模のEV製造ハブにするという青写真を明らかにしている。

参考: KOREA WAVE

PSR 分析: サウジアラビアは中東地域におけるEV産業の中心になろうとしている。9月には米国の新興EVメーカーであるLUCIDグループがジッダに初の海外工場を開設したと発表したばかりだ。LUCIDの株式の60％を保有するのはサウジアラビアの政府系ファンドである。テスラもサウジでも製造工業建設について初期段階での協議を行っている。個々で何度も指摘しているように、現代自は中国以外の市場開拓に非常に積極的で、特に米国ジョージア州への投資は大きく、複数の部品サプライヤーとともに進出し、現地生産のサプライチェーンを構築しようとしている。今回のサウジへの投資が実り収穫時期を迎えるにはしばらく時間がかかるかもしれないが、先行投資を期待していることは明らかだ。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

タイ東部の経済特区「東部経済回廊（EEC）」の事務局は7日、自動車設備などを手がける中国の蘇州瀚川智能科技がタイに電動二輪（EVバイク）の新工場を設けると発表した。2028年までに総額100億バーツ（約420億円）を投じ、年15万台の生産能力を確保する。

瀚川智能の幹部がEEC事務局との会談で明らかにした。EEC域内にあるタイ東部チョンブリ県の産業団地に工場を建設し、EVバイクの組み立て、交換式電池や充電設備の製造などを始める。稼働時期は明らかにしていない。

瀚川智能は07年に創業。自動車業界向けの生産設備などを手がけており、中国の大手自動車メーカーや部品メーカーと取引がある。上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場しており、22年12月期の売上高は前の期比51%増の11億4280万元（約240億円）、純利益は同21%増の約7351万元だった。

足元でタイの新車販売に占めるEVバイクの比率は高くないが、政府は23年11月時点でEVバイクの購入代金を最大1万8000バーツ支給するなどして市場拡大を図っている。国営エネルギー大手のタイ石油公社（PTT）が8月、台湾二輪大手の光陽工業（キムコ）とEVバイクの生産に乗り出すと発表するなど動きが活発化している。

出典: 日経

PSR 分析: 東南アジア上記の記事でも触れられているようにタイにおけるEVバイクの普及はまだまだこれからという状況だが、この時点で年産15万台規模の生産設備への投資額は非常に大きい。これは単なるタイ市場に留まらず、近隣諸国への輸出をも視野に入れているのではないかと筆者は予測する。

中国で発表される投資プロジェクトと、現実的に遂行されるプロジェクトのディテールに乖離があるケースは多いため、実際にこれらがどのように進められていくのかはチェックが必要だが、いずれにしろ、現時点で世界最大のＥＶバイクの生産能力を持つ中国が、世界最大の市場のひとつである東南アジアのバイク市場に目を向けるのはごく自然な流れだろう。過去にもエンジンモデルで中国OEMが東南アジアへの市場参入を試みた際には、品質的に大きな問題がありうまくいかなかった。四輪とともに日系OEMの牙城ともいえるタイ二輪市場で中国メーカーがどう立ち振る舞うか注視していく。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

コマツはHondaと共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を10月より国内市場で発売すると発表した。電動化市場がまだ形成されていない国内の建設機械市場において、多様な機種を導入し顧客のニーズに応えることで2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指す。当該機は、2022年3月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種だ。小規模な土木・建築工事やガス・電気・配管工事などの現場で利用されることの多い現行のマイクロショベル「PC05-1」に、「PC01E-1」と同様に動力源としてHonda Mobile Power Pack e:や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現している。

コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、今回の電動マイクロショベル「PC05E-1」の発売はその第三弾となる。

参考: コマツニュースリリース

PSR 分析: 建機の電動化については、コマツが公式のニュースリリースでも触れている通り、国内にはまだ市場は形成されていない。だがこうしたモデルを他メーカーに先行して市場に投入することで先行者として市場を開拓しようという意図は明らかだ。販売目標は国内50台/年ということで、おそらく多くがレンタル会社に向けた販売になると思うが、現実的な目標値だと評価できる。特徴としてはやはりホンダの交換式バッテリーパックを採用している点だ。これはすでにHondaが電動二輪向けに開発したものであり、容量こそ小さいが、可搬性に優れており、これを採用することで開発コストを抑えられるというメリットもあったはずだ。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

インドネシア配車大手のゴジェックは2030年までに全ての二輪車をEVに切り替える。年間販売が500万台を超え、東南アジア最大の二輪車市場であるインドネシアでは今、EVバイクの普及が本格化しつつある。

同国の配車大手、ゴジェックは30年までに全ての二輪車をEVバイクとする計画を掲げる。ゴジェックはバイクや自動車を含めて200万人を超える運転手が登録しているとされ、EVバイクの全量切り替えはインドネシア政府が30年までに900万台のEVバイクを普及させる目標に大きく貢献する見込みだ。

ゴジェックはEVバイクの調達を広げている。「バイクのテスラ」とされるゴゴロと戦略提携を結んだほか、自ら出資してEVバイクメーカーのエレクトラムを立ち上げた。6月下旬、西ジャワ州で新工場の建設を始め、まずは年産25万台とする見込みだ。

出典: 日経

PSR 分析: インドネシアをはじめ、タイやインドネシアにおける二輪市場は非常に大きい。ライドシェアにおいては北米などではUberなどの四輪が主流だが、こと東南アジアにおいては圧倒的に二輪が主流である。圧倒的ともいえる膨大な数の二輪が市中をくまなく走っている。アプリで配車をリクエストしてから実際に到着するまでは3分もかからない。

すでに何度もここで指摘している通り、東南アジアの二輪市場では日系メーカーが優位である。だがこうした電動化の波に対してホンダやヤマハは廉価で現地で支持される価格帯のEVバイクを未だにリリースしていない。電動モデルはすでに発売しているが、高額であったり、リース契約が前提であったり、社会実験を繰り返したりしている。だが市場がこうした大きな変革期にあって従来の日本式の取り組み方では、適切なタイミングを逃すのではないかと筆者は考えている。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

韓国電池大手3社の2023年4〜6月期の連結決算が出そろった。LGエネルギーソリューションの売上高は前年同期比73%増、営業利益は2.4倍だった。EV生産が拡大し、SKオンの売上高は同2.9倍に拡大。サムスンSDIは23%増収だった。

車載電池で世界2位のLGエネの売上高は前年同期比73%増の8兆7740億ウォン（約66億ドル）、営業利益は2.4倍の4610億ウォン（約3.4億ドル）だった。2022年稼働の米GMとの合弁生産も寄与し増収増益を続けた。

LGエネは6月末時点の受注残額が440兆ウォン（約3320億ドル）と、1年間で130兆ウォン（980億ドル）増えたと明かした。ホンダや韓国・現代自動車との合弁契約などで受注を積み上げており、北米中心に新工場を次々と建設して需要増に対応する。

SKオンは売上高が同2.9倍の3兆6961億ウォン（2.7億ドル）と大きく伸びた。後発のSKは活発な先行投資を続けており、当面は赤字基調が続く。

車載電池とスマートフォン向け電池が主力のサムスンSDIの売上高は23%増の5兆8406億ウォン（4.4億ドル）だった。欧州中心に自動車販売が好調で、安定的に販売を伸ばしている。

参考: 日経

PSR 分析: 現在の韓国の製造業は半導体とバッテリーが支えていると言って良い。半導体は減産が続き稼ぐ力の鈍化がみられるが、バッテリーは好調の様子だ。韓国メーカーは北米にも生産拠点を設けるための投資を続けている。北米や欧州の自動車メーカーでの採用が増えており、少なく見積もっても向こう5年以上は韓国バッテリーメーカーの躍進は続くだろう。懸念点としては度々ここで指摘しているが、他のバッテリーメーカーも積極的に生産力向上の投資を続けているため、需要が飽和した場合に価格競争が発生し、過剰な供給能力が足かせになり得る、という点だ。レアメタルを筆頭に原材料の調達も国際間競争の様相を呈していることから将来的に調達が今よりも難しくなる可能性もある。こうした課題を韓国勢がどのように乗り切るか、がキーになる。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

経済産業省はEVの充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。従来目標の15万口の2倍に引き上げた。足元の設置数と比べると新目標は10倍となる。商業施設などへの設置を呼びかける。

指針案は事業者に充電速度や機器操作の利便性の向上も要請している。脱炭素の実現に向け、2023年3月時点で3万基程度にとどまる充電器の導入拡大を急ぐ。設置目標の内訳として、商業施設などの普通充電器が27万、高速道路などの急速充電器が3万と示した。「プラグ・アンド・チャージ」と呼ぶ新しい充電方式の導入も促す。自動車を充電器とつなぐだけで認証や課金ができる仕組みで、米テスラが採用している。充電器に会員カードをかざしたり、スマホアプリで個人情報を認証したりする動作が不要になる。

参考: 日経

PSR 分析: EVの国内普及率を見てみよう。日本自動車販売協会連合会が発表したデータによれば、2022年のEV（普通乗用車のみ。軽自動車は除く）の新車販売台数は、約3万1600台に上る。2020年が約1万5000台、2021年が2万1000台だったので、伸長率は前年比約150%と大きく向上している。だが普通乗用車全体の販売台数が約222万台なので、EVが占める割合は全体のわずか約1.42％に過ぎない。購入者がEVを選ばない理由として、充電スポットの少なさが指摘されている。特に地方ではその少なさが目立ち、EVが購入の選択肢に入らない。今回経産省が目標の引き上げを発表したのは、こうした状況を改善したいという意欲の現れだ。こうした環境整備は自動車メーカーだけで賄うのは難しいため政府がイニシアチブをとることは当然であり、EV使用環境の利便性向上が普及に向けての必須条件となる。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

台湾の電子製品受託生産大手フォックスコンはベトナム北部クアンニン省の2つの新規プロジェクトに2億4600万ドルを投資する計画について、当局から承認を得た。プロジェクトは子会社のフォックスコン・シンガポールによるもので、通信機器とEV部品の製造・組み立てが中心となる。フォックスコンによるベトナムへの総投資額は約30億ドルに拡大する。新規投資額のうち、EV充電器と部品を生産する工場に2億ドルを投じる。2025年1月から生産開始予定で、従業員は1200人の見込み。

出典: ロイタージャパン

PSR 分析: 多国籍企業が中国からサプライチェーンを分散させる中、コスト、立地、オープンで安全な投資環境といった利点からベトナムが選ばれている。2010年代初頭からこのトレンドは始まっていたが、中国の厳しいゼロコロナ政策、賃金の上昇、欧米諸国との政治的対立などの理由から、最近さらに加速しています。その結果、現在タイ、インドネシア、ベトナム、インドなどのアジア諸国は、激しいFDI獲得競争を繰り広げている。この競争において他国に対してベトナムには優位性がある。ベトナムの操業コストは他のアジア諸国に比べて相対的に低く、ミャンマーやカンボジアよりも優れていること。その立地から中国と主要な海上貿易ルートへのアクセスが容易であること。ASEAN諸国の中でも政情が安定しており、貿易協定の締結数が多いことが挙げられる。上記のフォックスコン以外にも、サムスンやLG、インテルなどもすでに現地に進出しており、今後ベトナムが東南アジアにおける製造業の中心地になる可能性が注目されている。懸念点としては安定的な電力供給だろう。世界的な気温上昇はベトナムにおいても同様であり。電力需要の急増に伴う電力不足は現地の製造工場への影響がある。PSR

※この情報はベトナム在住の我々の友人 John Tranから寄せられました。彼の献身的な協力に感謝します。

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

コマツと日立製作所、デンヨーは8月8日、水素と軽油を混ぜて燃料に使う発電機を製品化したと発表した。燃焼時にCO2を出さない水素を最大50%混ぜることが可能で、CO2排出量も50%削減できる。コマツの小山工場に初号機を導入し、9月中の本格稼働を目指す。今後は日立を窓口に、広く外販する。

軽油を使うディーゼルエンジンに水素を最大50%まで混ぜられる。出力は250キロワット。コマツが燃料噴射の制御技術、日立が異常燃焼時に安全に停止する機能などをそれぞれ提供し、デンヨーが発電機に組み上げた。日立とデンヨーは2018年から、コマツを加えた3社では2021年から開発を進めてきた。

参考: 日経

PSR 分析: 水素は燃焼速度が非常に速い。高温の特性もあり、温度も高い。NOxがディーゼルと比較してより多く出るという課題もあって、軽油との混焼が難しかった。この発電機は6月に大阪で開催された建機展で展示されていたが、その時はまだ公表前と言うこともあって撮影や記事での紹介が禁じられていた。

発電機の分野でもCO2削減や耐環境性能の向上は要求されているが、最大の課題はコストだ。現時点ではイニシャルコストもランニングコストも既存のディーゼル発電機と比較すると大きく見劣りする。水素の場合は充填する環境の整備もまだまだ不足しており、トライアルでの運用が当面は続くだろう。だが売れないからといって開発を全てストップするわけにはいかない。この分野の推進は、大規模な投資と、数十年に及ぶだろう投資を回収するまでの期間に耐えうるだけの資本力を持つ企業に限られる。そうした意味でこの発電機の開発に参画した3社にかかる期待は大きい。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

韓国の現代自動車は6月20日、中国の2工場を売却すると発表した。中国国有自動車大手、北京汽車集団との合弁会社「北京現代」の稼働工場を2カ所に縮小する。中国市場の販売不振で構造改革を求められていた。

現代自の中国販売は2022年に26万台だった。2016年は113万台を販売しており、6年間で77%減少した。CEOは「ここ数年間、中国事業は内外の様々な否定的な要因によって厳しくなった。低下したブランドイメージ向上のために、高性能モデルに注力する」と話した。現代自は残る2工場の生産効率を高め、新興市場への輸出拠点としても活用する。中国市場では販売車種を現在の13種から8種に絞り込み、高級車モデル「ジェネシス」やSUVなど高価格帯の車種を上海市中心に販売していく方針も示した。

参考: 日経

PSR 分析: この状況には多くの背景が絡んでいるが、中国の国内ブランドの品質が年々向上していることはその一因に挙げられるだろう。韓国製や日本製と比べ、同クラスのモデルの中国製は2割程度安く、こうした価格戦略が自国ブランドの躍進と国外ブランドの販売低迷という流れを生んでいる。今後中国市場では更なるコスト競争の激化が予想され、その結果として国外ブランドは今回の現代自のように高級車で中国市場に挑む構図が増えていくと筆者は見ている。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト